白洲 次郎(しらす じろう、1902年(明治35年)2月17日 - 1985年(昭和60年)11月28日)は、日本の実業家[2]。貿易庁長官(初代)[2]。兵庫県武庫郡精道村(現在の芦屋市)出身。 連合国軍占領下の日本で吉田茂の側近として活躍し、終戦連絡中央事務局や経済安定本部の次長を経て、商工省の外局として新設された貿易庁の長官を務めた[2]。吉田政権崩壊後は、実業家として東北電力の会長を務めるなど多くの企業役員を歴任した[2]。 生涯[編集] 生い立ち[編集] 白洲次郎は1902年(明治35年)2月17日、兵庫県武庫郡精道村(現・芦屋市)に貿易商白洲文平・芳子夫妻の二男として生まれた[注 1]。白洲家は元三田藩の士族の出。後に兵庫県川辺郡伊丹町[4](現:伊丹市)に転居した。 精道尋常小学校、御影師範学校附属小学校高等科(現在の中学校)を経て、1914年(大正3年)兵庫県立第一神戸中学
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に,ぼくは育った.自由民主主義が勝利して,20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して,20世紀末には,アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった.中国ですら,依然として独裁国家ではありつつも,この時期に経済と社会の一部を自由化した.フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも,総じて,資本主義および/あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった.「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が,圧倒的に強かった――思っていることを語る自由,好きなように生きる自由,のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた. それからほんの20年後のいま,「自由こそが勝者」という考えは,深い疑い
最近日本列島改造論が日刊工業新聞によって復刻販売された。 50年前に田中角栄によって発刊された本著はこれからの国家のあり方がどうなっていくべきかというビジョンをあらゆる角度から記載している。 まず内容について簡単に要約した上で、今の時代と答え合わせしてみたい。 日本列島改造論で描かれた内容日本列島改造論は、高度成長の中で生じた都市部の過密問題及び農村部の過疎問題、公害問題等を背景として、これらを同時に解決する政策の方向性を打ち出している。また、こうした経済成長に伴う社会の歪みを踏まえ、これからは「成長追求型」ではなく「成長活用型」の経済を目指すとして、社会福祉政策の充実や、国際社会での地位向上なども掲げている。 具体的には 工業地帯の地方都市整備による人口の地域分散化 新幹線網や道路網の整備による移動圏の拡大 工場への公害防止装置設置の義務付け 電力需要の増加に対して公害を低減する原発の設
24年前の事です。 当時はインターネットバブル(この時は「バブル」ではなく「ブーム」と呼ばれていました。)の真っただ中で、2000年3月にナスダック総合指数は史上最高値、5,048ポイントをつけました。しかし、4月に入るとバブルは弾け、雰囲気は一転。底なし沼のように下落。結局ナスダック指数は2002年に1,100ポイントの底値を付け、インターネットバブルは終わった、と言われました。(ナスダック指数が5,048ポイントの高値を更新するのはそれから13年たった2015年の事です。) 当時、海外ビジネススクール出身者で自然発生的に情報交換のグループを作る動きがあり、私もそのメンバーの1人でした。グループ内で当時サービスが始まったばかりのメーリングリストを作り、お互い情報のやり取りを行っていました。 2000年12月にそのメンバーの一人、Iさん(現早稲田大学ビジネススクール教授)の御自宅でホームパ
江橋 崇(法政大学法学部教授) 日本国憲法の「国民の義務」を「市民の権利」に読み替えようというわたしたちの提案には、さまざまなリアクションがある。どこかで、人々を刺激する内容をもっているのだと思う。無視されっぱなしでなくて良かった。 ところで、日本国憲法には、いつ、「国民の義務」の規定が加わったのか。私たちを批判する人たちは、天地開闢以来の不易の規定のような考え方であるけど、本当にそうなのか。この際、日本国憲法制定の経緯を紹介しておきたい。 1)日本国憲法の原案を作成したGHQは、憲法に「国民の義務」を書き込むことに消極的であった。市民の義務(obligation)は、わずかに二個の条文に登場するだけである。すなわち、原案第一一条に、「この憲法が宣言する自由、権利及び機会は、市民の絶え間ない警戒によって維持されるものであり、又、市民に、その濫用を防止し、常に共同の利益のために使用する義務を
イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺)は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」(ホロコースト)がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。
三越百貨店の前身、越後屋が江戸時代「現銀掛値無し(げんきんかけねなし)」などと銘打って、世界で初めて定価販売を始めたというのは有名な話。 それまでは、価格は、相対取引、駆け引きで決まっていた。 つまり、相手を見て値を決めていたということだ。 それを、相手を選ばず、定価で販売する。 このことは、今からみれば極当たり前のことのように思えるが、 当時は、世界中見渡してもなかったというのだから、画期的だった。 正札販売というわけは、定価を紙(=正札)に書いて、 品物を一緒に店頭に並べていたから。 「金をもってさえいれば、誰でも同じ価格で売る」 今では、当たり前だし、 時には「金を持たないなら、売らないよ」ということで、拝金主義のようにも聞こえて、 この定価販売の素晴らしさは中々伝わってこない。 しかし、 こういうことは、ボクらが歴史を忘れているからである。 定価販売が一般的になる以前は、 「いくら
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