イーサリアム上に構築された証券取引所、スプリンクルエックスチェンジ(SprinkleXchange)に今年6月、最初の企業が上場しそうだ。 スプリンクル・グループ(Sprinkle Group)のCEO、アレクサンダー・ウォーリン(Alexander Wallin)氏は、「我々は、先駆者になるという贅沢を味わえますが、この市場が今後競争が激しくなることも承知しています」と語っている。ブルームバーグが 2019年5月17日(現地時間)に報じた。 バーレーンに拠点を置く同社は、同国中央銀行のレギュラトリー・サンドボックス内で運営され、その分散型清算・決済システムは時間とコスト削減のために自動化されている。価格は、オランダ型オークション方式で決められ、同社はその1パーセントを手数料として徴収する。 上場にかかるコストはスウェーデンの証券取引所とあまり変わらないが、「世界からのアクセスが得られる上
グーグルやアマゾンなどの巨大プラットフォーマーに対する規制強化の動きが強まっている。政府は今年3月にGAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple)の体制を検討する準備室を立ち上げた。6月に開催されるG20大阪サミットの議長国である日本は、巨大IT企業をめぐる議論の主導権を取る狙いがあるとも言われる。 膨大なデータを利用して、デジタル領域における覇権を握り、独占的な地位をさらに強めているGAFA。政府は公正な競争環境を整備するためのルール作りを進めていく方針だ。 GAFAは株式市場でも圧倒的な規模を誇る。4社を合わせた時価総額(グーグルは親会社アルファベットの時価総額)は3兆ドル(336兆円)を超え、世界第5位の経済大国イギリスのGDPを上回る。CoinDesk Japanは、M&A(合併・買収)や企業再編、資金決済法、個人情報保護、知的財産権などに詳しい森・浜
SBIアートオークションは2019年4月26・27日にオークション「Modern and Contemporary Art」を開催。アートビジネスへのブロックチェーン活用を目指すスタートバーンと共同で、落札した希望者にアート作品の所有権などを記したブロックチェーン証明書を発行した。また4月26日に、スタートバーン代表取締役・施井泰平氏と最高執行責任者・大野紗和子氏によるトークイベントが行われた。 スタートバーン代表取締役CEO・施井泰平氏(写真右)と取締役COO・大野紗和子氏(写真左)。 アート業界がブロックチェーンに期待する3つの領域 施井氏はプレゼンテーションの中でアート業界におけるブロックチェーン活用事例を紹介。ブロックチェーンの分割所有権(フラクショナル・オーナーシップ)の取引プラットフォームを目指す「Maecenas」は、アンディ・ウォーホルの作品の31.5%の権利を販売して、1
引退を表明した米メジャーリーグ・ベースボールのイチロー(鈴木一郎氏)を追いかけ、2000年以降、アメリカで活躍する日本人選手は多く誕生してきた。そのパイオニア的存在は1995年に渡米を決めた野茂英雄氏だ。 ニューヨーク・ブロンクスにあるヤンキー・スタジアム(Yankee Stadium) 東京・六本木にあるメルカリのオフィスには野茂氏の写真が飾られている。そこには、米国でパイオニア企業になるという意思が込めらている。 アマゾンがモノを買うことを“ポチッ”と簡単にしたように、メルカリはモノを売ることをシンプルにしようとフリマアプリ「メルカリ」を作った。不要なモノを売った代金で、欲しいモノをキャッシュレスに買えるスマホ決済サービスのメルペイも開発した。 2013年の設立からアプリの月間利用者数(MAU)を1200万以上に拡大し、米国市場には翌年に参入。創業5年で株式上場を果たせば、時価総額は一
「7兆円のアート市場はブロックチェーンで変わるか?」3.1億調達スタートバーン新COO大野紗和子氏に聞く アートビジネスへのブロックチェーン活用を目指す「スタートバーン」は、UTEC(東京大学エッジキャピタル/東京大学エッジキャピタルパートナーズ)、SXキャピタル、電通、元クリスティーズジャパン代表の片山龍太郎氏らにより総額3.1億円の資金調達を実施した。新たにCOO(最高執行責任者)として加わったのが、フィンテック企業「AnyPay」でCEO(最高経営責任者)を務めた大野紗和子氏だ。 世界の美術品市場は約7兆5000億円(「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2019」)と推計されている。「アート×ブロックチェーン」は巨大市場をどう変えるのか。大野氏に聞いた。 大野紗和子/スタートバーン取締役COO(最高執行責任者) 東京大学大学
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』(SB新書)を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴(さかい・とよたか)/慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了(Ph. D. in Economics)。『多数決を疑う』(岩波新書)、『マーケットデザイン』(ちくま新書)、『決め方の経済学』(ダイヤモンド社)ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計(メカニズムデザイン)を研究。(株)デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』(SB
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