共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」ではないかとの疑惑について「３回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と擁護した。小池氏は「（台湾人の）父親が外国籍との理由で排除するのは極めて差別的だ」とも述べた。

民進党の蓮舫代表代行は５日午後、党本部で記者会見し、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選（９月１５日投開票）に立候補する意向を正式に表明した。主なやりとりは以下の通り。 ◇ 私は９月に行われる民進党の代表選に立候補する。３月に新しい野党第１党の民進党が生まれて初めて行われる代表選だ。単なる１政党の代表を選ぶ選挙かもしれない。もしかしたら大変小さな一歩かもしれない。でも私はこの選挙を政権選択のスタートにする。その思いを持って代表選挙に向き合いたいと思う。 もちろん向き合うべきは高い、高い山だ。巨大な壁だ。大きな与党だ。支持率の高い政府だ。向かうべき道は厳しいことも、その道が険しいことも分かっている。私の持っている覚悟は、がけとかスカイツリーレベルではなく、富士山から飛び降りるぐらいの覚悟だ。その覚悟を決めた。 改めて、民進党は何を目指す政党なのか。民進党は何を行いたい政党なのか。民進党はどんな

東京電力福島第１原発事故について、データを使って冷静な議論のベースを提供する『はじめての福島学』の著者で、立命館大准教授の開沼博氏（３２）が産経新聞の取材に応じた。「原発をめぐる議論が政治問題化されていることが、地元の課題解決を妨げている」と訴えた。（九州総局　高瀬真由子） ◇ 平成２３年３月、福島第１原発事故が発生しました。発生直後から、現実の福島と、イメージで語られる福島にあまりに差があり、地元に対する偏見があると感じてきました。 福島の問題は政治問題化されています。 政治問題化とは、例えば「原発反対」という自分の政治的な主張を強化するために、「福島はこんなにひどい」ということです。最初から答えありきで、福島を利用しているのです。 福島県では、事故の影響で人口が減り続けているとか、原発周辺で放射線が漏れ続けているというイメージを持っている人もいるかもしれません。ただ、データを見れば、そ

次期学習指導要領で目玉となる「歴史総合」は、近現代史を扱う世界史Ａと日本史Ａを関連づけて学ぶ科目だ。設問に対し資料を考察しながら議論し答えを探る授業を想定するが、教員からは戸惑いの声も上がる。 現行の学習指導要領では世界史が必修、日本史と地理が選択必修のため、高校で日本史を学習しないまま卒業する生徒もいる。このため中教審ではグローバル社会を生きる日本人として、世界史と日本史をバランス良く学ぶ必要があると判断。特に知識の定着率が低い近現代史にしぼった歴史科目を重視した。 歴史総合では、近代化▽大衆化▽グローバル化－の３つを切り口とし、例えば「欧米と日本の工業化の違いは何か？」「石油危機が世界にもたらした影響とは？」といった問いを立てて知識と流れを学習する。歴史総合の骨格づくりに関わった政策研究大学院大学の白石隆学長（国際関係論）は「歴史教育では個々の事件や事象よりも、『世界の中の日本』を意識

【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

石原慎太郎元東京都知事が２６日、自民党都連が党本部で開いた会合に出席し、都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝について「売国奴」、小池百合子元防衛相（６４）についても「嘘つき」「大年増の厚化粧」と述べ、激しく批判した。 かつて自民党で長く国会議員を務めた石原氏は、都知事を辞任後、日本維新の会などで衆院議員を務めた。久々に古巣を訪れたのは、自民、公明、日本のこころ各党が推薦する増田寛也元総務相（６４）の応援のためだった。 石原氏はまず、鳥越氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがま

少子高齢化の進展に伴い、選挙などを通じて高齢者の政治的影響力が過剰に強まる現象を指す言葉「シルバー民主主義」が、論壇で話題になっている。社会保障費の膨張や世代間対立など、現代日本が抱える諸問題の根源としてさまざまな議論が活発化している。（磨井慎吾） ◇ １８歳選挙権が初めて導入された先の参議院選挙。１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わったことが大きな話題になったが、有権者全体から見ると約２％。２０～３０代の有権者と合わせても、若年世代は３割程度にとどまる。対して６０代以上の有権者は約４割に達し、投票率も若年層より高い傾向にある。そのため存在感の大きな高齢者を優先する政治が生じ、それが安易な将来世代へのつけ回しにつながっている…というのが、一般的な「シルバー民主主義」論の論点だ。

中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。 南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。 フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）

自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の

昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」　映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３

防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の地上滑走試験を視察した中谷元・防衛相は、実証機が背負う「重み」をよく理解しているようだ。中谷氏は強調した－ 「（開発が）順調に進展していることを確認した」 「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」 「重み」を語る前に、敬意を込め、また親しみを込めて、《心神》と愛称（富士山の別称）で呼びたい。さて「重み」について。中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のＦ－３５といった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を組み合わせ、国産化率９割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は誉められてよい。 特徴の第

ＮＨＫの籾井勝人会長の定例記者会見が４日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた。籾井会長は、アナウンサーの逮捕や記者によるタクシー券の私的利用、子会社社員による着服など一連の不祥事を陳謝。再発防止を急ぎ、来年度予算の国会承認に向けて努力する考えを示した。一方、元プロ野球選手、清原和博容疑者の逮捕をめぐる籾井会長の発言をきっかけに、「問題発言では？」と食い下がる朝日新聞記者と応酬する場面もあった。主なやり取りは次の通り。 「視聴者に心からおわび」〈冒頭発言〉 「一連の不祥事について申し上げたい。ＮＨＫ、関連団体で不祥事が相次ぎ、誠に申し訳なく思っております。なかんずく、視聴者には本当にご心配をおかけし、心からおわびを申し上げたいと思っています」 「（社員による２億円の横領疑惑が発覚した子会社の）アイテックには、緊急対策として、本社が認めなければ、支社からの支払いができないようにした。それ

「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。 一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様

九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局　高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！　憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派

大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。 補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。 これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。 補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。 向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述

自民党が来夏の参院選で、山田宏・元次世代の党幹事長を比例代表の公認候補として擁立する方向で検討していることが１５日、分かった。自民党関係者が明らかにした。山田氏は昨年１２月の衆院選で落選したが、歴史観の近い安倍晋三首相や自民党幹部が水面下で参院選出馬を要請していた。 山田氏は昨年２月の衆院予算委員会で慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の問題を取り上げ、政府が談話の作成過程を検証し、朝日新聞が慰安婦関連の記事の過ちを認めるきっかけをつくった。

朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村　どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留　どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの

《毒入り危険と騒がれたくなければ、またお願いするよ》。製菓会社の江崎グリコ（大阪市西淀川区）に脅迫文を送りつけ、現金を脅し取ろうとした「怪人２８号」に厳罰が下った。世間を震撼（しんかん）させ、未解決のまま時効を迎えた「グリコ・森永事件」の模倣犯。金策に翻弄される人生からの一発逆転を狙い、無線機、ボイスチェンジャー、スタンガン、注射針などの道具を買いそろえた。「著名事件を模倣し、社会に大きな不安を与えた。実刑が相当だ」。判決言い渡しの瞬間、予想外の結果だったのか、表情を失った「怪人」が思いついた荒唐無稽な犯行シナリオの全貌は－。 最低ノルマは２億円 「金が欲しかった。グリコは業界一の売り上げがあるから狙う気になった」 「怪人２８号」を名乗り、恐喝未遂罪に問われた男（５２）＝東京都小平市＝は２月、大阪地裁で開かれた公判で犯行動機をこう説明した。目尻が下がった柔和な顔つき。とても大それた犯行を企