アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。（木原育子）

鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。（デジタル編集部）

木原稔防衛相は９日の参院外交防衛委員会で、戦前の「教育勅語」を、自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにした。「私の地元熊本の出身者（の井上毅ら）が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べた。教育勅語への評価については明言を避けた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。 教育勅語は、明治天皇が当時の国民に「父母孝行」や「修学習業」「博愛」などの教育の基本方針を示したもの。一方で緊急事態の際は身をささげて皇室国家のために尽くせとした記述もあり、戦前の軍国主義教育と結び付き、１９４８年に衆参両院が排除・失効を決議した。 木原氏は、小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ、否定しなかった。同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返した。

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員＝2018年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は20日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

旧日本海軍の特攻隊員だった男性（９４）＝八王子市＝が、匿名を条件に戦時中の体験を初めて本紙に語った。軍国主義の考え方を経て、戦後に平和主義に転じた男性は「民衆の強い声があってこそ、戦争に突き進もうとする権力者を止められる」と訴える。（竹谷直子） 男性は一九四三年秋、海軍飛行予科練習生（予科練）に志願し、三重県香良洲（からす）町（現津市香良洲町）の三重海軍航空隊に入隊した。旧制中学五年の時だった。 訓練では、遠泳やアメリカンフットボールのような競技もこなし、体力をつけた。上官の暴力は日常的だった。週に一度は「軍人精神注入棒」と書かれた直径約十五センチの丸太で殴られた。異議を唱える空気はなかった。「殴るのに合理的な理由なんてありません。教官たちはバケツの水で手を冷やしながら交代で全員を殴った。『ありがたいと思え』と言われ、明るい気持ちで応じていた」

フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ

【動画】23回助け求めても3時間放置…ベッドから落下のウィシュマさんに職員　入管庁が映像公開　「人の道を外れてる」と遺族ら 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁は１２日、監視カメラ映像の一部を遺族に公開した。亡くなる８日前、ベッドから落ち２３回も助けを求めたが、３時間放置された状況を確認。遺族は「姉は動物のように扱われ殺された。日本の全ての外国人に見てほしい」と訴えた。

東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者６人の死亡が新たに確認され、うち１人は２回のワクチン接種を済ませていた６０代男性だったと明らかにした。ワクチン２回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死亡が都内で確認された例は初めてとしている。 都によると、この男性は６月の上旬と下旬にワクチンを接種。８月６日に陽性と診断されて入院し、１０日に死亡した。感染経路は不明。死因は新型コロナによる感染症で、がんの基礎疾患があった。（共同）

２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）

民間人の登場人物が戦火に巻き込まれ、容赦なく死んでいく−。一九七九年に始まったテレビアニメ「機動戦士ガンダム」は戦争の描写にリアリズムを持ち込んだ。社会現象になった作品の生みの親は、原作や総監督などの富野由悠季（よしゆき）（７８）とキャラクターデザインの安彦（やすひこ）良和（７２）。終戦七十五年の節目、ガンダム世代に深い影響を与える二人のクリエーターが「戦争」を語った。　（聞き手・原田晋也）

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

衆院の閉会中審査で発言する文科省の前川喜平前事務次官。（右から）松野文科相、山本地方創生相＝１０日午前（小平哲章撮影） 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会は十日、前川喜平・前文部科学省事務次官らを参考人招致し、閉会中審査をした。前川氏は国家戦略特区で学部新設を認める過程について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」と発言。「背景に官邸の動きがあった」との見方を示した。 前川氏は昨年九月、和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理が言えないから私が言う」と学部新設の早期対応を直接要請されたことを認め、「和泉補佐官がさまざまな動きをしていたことは、（昨年）十月二十一日の文書を見ても明らか」と述べた。

民進党の蓮舫代表代行は３日、岡田克也代表の任期満了に伴う９月の党代表選に立候補する意向を固めた。５日に出馬表明する。執行部を支える複数のグループの実力者らと会談を重ねた結果、出馬に必要となる２０人の推薦人は確保できると判断した。事実上の岡田氏後継との位置付けで、共産党を含む野党４党による共闘路線を継承するとみられる。関係者が明らかにした。 　蓮舫氏は自身が所属する野田佳彦前首相、岡田氏、旧民社系の計３グループの支持を固めたもようだ。 　蓮舫氏は３日、中間派の江田憲司代表代行と、非主流派で立候補に消極的な細野豪志元環境相と相次いで会談した。

東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。