連日無観客で陸上競技が行われる国立競技場の仮設フェンスの外を歩く男性＝東京都新宿区で2021年8月2日午後0時半、吉田航太撮影 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。 再び五輪の聖火をともす動きが始まった。 「今度はフルスタジアム（満席）の『完全な形』で、国民の皆さんの笑顔あふれる大会を目指したい」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9月6日、東京都内で記者会見し、2030年冬季五輪の札幌招致に向けて強い意欲を示した。 「五輪の価値」

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの

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デジタル社会の実現に向けて、政府が年内の策定を目指す新たな重点計画の素案が、FNNの取材でわかった。 新型コロナ関連では、ワクチンの接種記録・接触記録・検査記録を、1つのアプリで利用できるよう、検討を行うなどとしている。 新たな重点計画の素案では、新型コロナワクチンの接種証明書のスマホアプリでの利用を、2021年中に開始することに加え、現在、バラバラの運用となっているワクチンの接種記録・接触記録・検査記録を、1つのアプリで表示できるよう、検討を行うとしている。 また、マイナンバーカードについては、2022年度末までに、ほぼ全国民に行き渡らせ、2022年度中のスマホへの搭載を目指すと記している。 行政手続き関連では、2022年度末までに交通反則金のクレジットカード納付やペイジー納付の導入を検討するほか、2022年度から、パスポートのオンライン申請を可能にするとしている。