Published 2024/07/28 10:30 (JST) Updated 2024/07/28 10:45 (JST) 【ナッシュビル共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は27日、米南部テネシー州で開かれた仮想通貨「ビットコイン」のイベントで、米国を「ビットコイン超大国にする」と述べた。規制してきたバイデン政権を「仮想通貨に激しい戦争を仕掛けてきた」と批判。業界票獲得を狙い「ビットコインを支援する大統領になる」と強調した。 トランプ氏はかつて仮想通貨を「詐欺だ」と非難したが、大統領選を前に推進派に転身。公約となる共和党綱領では「民主党による違法で非米国的な仮想通貨の取り締まりを終わらせる」とし、支援姿勢を鮮明にした。 トランプ氏はイベントで「米国とビットコインをこれまで以上により良く、より強くする」とアピールした。厳しく取り締まってきた米証券取引委員会のゲンスラー委員長を「

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/20 18:05 (JST) Updated 2024/04/20 18:21 (JST) 河野太郎デジタル相が自民党の国会議員に対し、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できない診療所や病院があった場合、公的な相談窓口への連絡を支援者に呼びかけるよう求める文書を配布していたことが、20日分かった。 マイナ保険証の利用率は5％程度と低迷が続き、状況の打開を図る狙いがありそうだ。ただ実質的に「通報」を促すことで、医療機関へ圧力をかけていると批判を招く可能性がある。 文書は、利用率低迷の原因を「医療機関の受付での声かけにあると考えられる」と指摘。マイナ保険証が使えなければ、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話するよう呼びかけた。

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

Published 2024/03/25 17:40 (JST) Updated 2024/03/25 17:58 (JST) 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/03/06 21:55 (JST) Updated 2024/03/06 22:11 (JST) 【北京共同】中国の全人代に出席している各地方政府の代表団が6日、北京でそれぞれ会議を開いた。米欧と異なる発展モデル「中国式現代化」を掲げる習近平国家主席の方針を「着実に推進する」と各トップが相次ぎ表明。指導部は習氏の側近で固められ、礼賛一色となっている。 地方経済はコロナ流行で打撃を受け、不動産不況で疲弊している。国家安全を重視する習氏の方針が経済停滞を招く懸念が指摘されており、各地方政府が習氏の方針に従うことで景気回復につながるか不透明だ。 国営中央テレビによると習氏は6日、人民政治協商会議の会合に出席。昨年にコロナ収束後の経済回復を全力で推進し並々ならぬ成果を上げたと述べた。

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

Published 2024/02/24 12:55 (JST) Updated 2024/02/24 13:11 (JST) 【ウィーン共同】オーストリアの裁判所は23日、議会の調査委員会で虚偽の証言をしたとして、偽証罪に問われたクルツ元首相に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。控訴する方針だという。地元メディアが報じた。 クルツ氏は首相在任中の2020年、前年まで連立を組んでいた右派政党の元副首相が絡む汚職疑惑を調べる調査委で、国有持ち株会社の役員人事への関与を否定する証言をした。しかし裁判所はクルツ氏が関与したとし、証言を虚偽と認定した。 クルツ氏は別の公金不正支出疑惑で捜査対象となったことを受け、21年に首相を辞任した。

Published 2024/01/31 18:23 (JST) Updated 2024/01/31 18:39 (JST) 岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、性的マイノリティーから早期実現を求める声が出ている同性婚制度に関し「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と述べ、消極姿勢を改めて示した。同性婚に反対する一部保守層を意識した答弁。選択的夫婦別姓の導入についても、慎重な考えをにじませた。 今後の対応では「（同性婚を巡る）国民各層の意見、国会における議論の状況、訴訟の状況についても注視する必要がある」とした。代表質問に立った立憲民主党の泉健太代表は「全国各地で多くの同性カップルが日常生活を送っている。制度を改正しないと、現在の家族観、価値観、社会の変化に対応できない」と訴えた。

Published 2024/01/29 17:54 (JST) Updated 2024/01/29 17:55 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は29日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、派閥からの還流分について政治資金収支報告書を訂正した安倍派（清和政策研究会）の議員を、政治資金規正法違反容疑で追加告発する意向だと明らかにした。 上脇氏は、自民党の5派閥が開いた政治資金パーティーの収入が過少に記載されているなどとして、断続的に告発状を提出。東京地検特捜部が裏金問題を捜査するきっかけになったとされている。 関係者によると、安倍派では所属議員約100人の大半が還流を受けていた。岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で、これまでに30人以上が収支報告書の訂正を明らかにしたと説明した。 上脇教授は会見で「裏金がつくられたことは国民に対する背

Published 2024/01/23 19:45 (JST) Updated 2024/01/23 20:02 (JST) 離婚後の共同親権導入を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、今月末に最終取りまとめを目指す要綱案の概要が23日、関係者への取材で分かった。ドメスティックバイオレンス（DV）当事者らは「子どもの安全を守れない」と導入反対を訴えてきたが、父母双方の共同親権を可能とする従来の案から大きな変更はない。 要綱案は30日の部会で採決の見通しで、付帯決議を設けることも検討するとみられる。2月中旬の法制審総会を経て法相に答申され、政府は通常国会で民法などの改正案成立を目指す。 要綱案では、単独親権のみの現行民法を改め、父母が協議で共同か単独かを選び、合意できなければ家裁が決定する。

自民党の杉田水脈衆院議員は19日までに、特定民族を巡る自身の差別的言動に対する抗議行動を取り上げて「私を支持してくださる有権者の方々がいる限り、私はつぶれませんし、つぶすことはできません」と訴え、参加した市民を挑発した。18日付のX（旧ツイッター）投稿に書き込んだ。 投稿で杉田氏は、17日の大阪での抗議行動に言及。市民が路上に立って杉田氏の差別的行為に反対する様子を紹介した記事を添付し「寒い中、お疲れさまです…」と参加者を皮肉った。 杉田氏は「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの投稿を繰り返し、アイヌ民族や在日コリアンへの偏見と憎悪をあおってきた。

Published 2024/01/10 18:50 (JST) Updated 2024/01/10 18:59 (JST) 自民党は10日、臨時総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、総裁直属機関として政治刷新本部の設置を決定した。本部長の岸田文雄首相は「信頼回復に向け努力しなければならない。党を挙げて取り組む最優先課題だ」と強調した。11日に初会合を開催し、月内の中間取りまとめを目指す。再発防止策や派閥の在り方などで実効性のある改革案を示せるかどうかが課題だ。 首相は、裏金事件に関し「自民に大変厳しい目、疑念の目が注がれている」と危機感を表明。「再発防止に努め、政治資金の透明性拡大や政策集団の在り方に関するルールづくりなど議論を深めたい」と呼びかけた。 関係者によると、刷新本部の本部長代行に茂木敏充幹事長、幹事長に木原誠二幹事長代理、事務局長に小倉将信前こども政策担当相

Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行

家宅捜索のため、自民党の柿沢未途衆院議員の自宅に向かう東京地検特捜部の係官ら＝14日午前9時14分、東京都江東区 東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、東京地検特捜部は14日、柿沢未途衆院議員（52）＝東京15区＝の東京・永田町にある議員会館事務所や、江東区の自宅を家宅捜索した。柿沢氏を買収容疑で捜査。自らが支援した木村弥生前区長（58）が当選した4月の区長選前、区議らに配布した現金に票の取りまとめを依頼する趣旨が含まれていたとみて調べるもようだ。柿沢氏は自民党に離党届を提出し、14日に受理された。 特捜部は11月16日、柿沢氏の地元事務所などを捜索していた。国会閉会を受けて捜査を本格化させる見通し。 柿沢氏は後援会向けの11月30日付の文書で、区議らへの現金について、区長選と同日程で実施された区議選の陣中見舞いだと説明。「領収書もいただいており、買収の意図はなかったことは明らか」として