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Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題(原発問題含む)をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」(東洋経済新報社)。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会(内閣府に設置)のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
(2011年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 3月11日に日本を襲った災害の物理的なインパクトは、恐ろしいほど明白だ。政治的な影響は、それほどはっきりしていない。 称賛すべき不屈の精神で逆境に立ち向かっている日本国民は概ね、地震と津波に対する政府の対応を支持しているが、いまだ収束していない福島第一原子力発電所での原子力災害への対応には不満を抱いている。これは公正な判断だろう。 原発危機への対応の遅れ これが地震と津波だけだったら、日本の危機は対処可能だったかもしれない。同国は神戸を破壊した1995年の地震への対応の不備から学び、こうした事態には十分備えている。今回は自衛隊が迅速に隊員を配備し、うまく義務を果たした。大きな汚点は、主要な政治家、中でも菅直人首相が被災地を訪れるのをためらったことだ。 原発危機に対する政府の対応は当初、不手際だった。福島原発を運営する東京電力との情報伝
恐怖の生中継 福島原発の2度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか?」と動揺するCNNのアンカー(仙台) YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
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