twitterでつぶやいたことに文章多少付加。。 「デフレの色消えた」という麻生副総理の発言が、かのロイターにのって流れてきた。このメッセージは重要。デフレ退治を最終段階までやる意志がないという「表明」かもね　笑）。 ちなみにまじめな話、デフレの色はまだ色濃く残っている。 １）CPIみても（バイアスや再びデフレに陥らない“ため”の両方でみても）まだデフレ傾向。“ため”はデフレに陥りにくくするための「保険」みたいなもの。物価水準で最低でも１％はほしい。ちなみに日銀がインフレ目標2％を設定したのは酔狂やあてずっぽでしたわけではなく、おそらくこれらのバイアスや“ため”などを勘案したものだろう。つまりは２％に至り、その前後で安定してこそ「デフレの色がなくなる」といっていい。それにはまだ遠い。 ２）デフレに起因している失業などの雇用状況がまだ完全に改善していない。安倍政権批判厨に言っておくが、改善傾

就任記者会見で最も注目すべきなのは、やはり総裁である。政策での重心からいっても、ボードメンバーの代表としても、総裁の発言がきわめて重いので、ここではあえて黒田総裁の発言を中心に紹介する。 日本銀行HPより http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf 黒田総裁の発言要旨 １　デフレ脱却し、２％の物価安定目標を実現するのが最大の仕事→物価安定に日銀が具体的な数字で責任をもつということ。 デフレの原因はいろいろあってもデフレ脱却の責務は日本銀行にあり（＝岩田副総裁と同じ認識の強調） 引用：「デフレの原因を、色々な要素を測って研究すること自体は意味があると思いますが、中央銀行としては、「色々な原因でデフレになっています」と言っても――先程、岩田副総裁も言われたように――、責任を阻却することはできないと思います。」

『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま

異常報道だと思う。たかだか0.1％の上昇でも国債リスクを大喧伝する最近の国債報道の在り方。まさに典型的な国債市場関係者の視野狭隘私感で日本経済を見る見方にしかすぎない。歴史的にまれにみる低金利の続行はデフレ期待の反映であり、昨今の情勢ではデフレ＝不況（失業率の高止まりなど）だ。つまり今後、景気がよくなり、物価が上昇すると予想されるならば、当然に長期金利も緩やかに上昇していく。これは自明のことだ。このときには景気がよくなるのだから、失業率は低下し成長率は安定し、また税収も改善していく。このような好循環が訪れれば、当然にプライマリバランス（財政の健全化のひとつの指標）も改善していく。当たり前だが景気回復すればその国の財政指標が改善する。つまりいまの日本の国債報道が、現状の長期金利1％以下の水準での0.1％や0.2％の上昇を、さも国債リスクの増加と報道すること自体が常軌を逸した異常な報道姿勢ーつ

チリの経済はいまどうなっているのか。ネットで収集できる資料を利用してみておこう。 チリ経済はリーマンショックの影響で09年こそマイナス成長だったがそれ以降は6％台を維持する高い成長を記録している。 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG/countries/CL-XJ?display=graph チリ中央銀行より http://www.bcentral.cl/eng/economic-statistics/ipc-tpm/ipc-tpm.htm CPIをみるとリーマンショック以前は原油高でインフレ率が急上昇、リーマンショック後にデフレショック、いまは低インフレに戻す。チリはインフレ目標を採用。 2009年当初までのチリ経済のレポート 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査レポート「チリ経済〜南米随一の堅調さの背景」 レポ

『経済学史研究』の最新刊に掲載。最新の経済学史研究は、アクター・ネットワーク理論が積極的に利用されている。経済学者たちの交流や交渉にしぼり、彼らの主張をアクター、概念、テクノロジーの連関から理解するものだ。このようなアクター・ネットワーク理論の光の中で、従来の「シカゴ学派」「新自由主義者」「市場原理主義者」などとレッテル貼りされてきたフリードマン像がどのように変貌していくのか、そのような観点も踏まえながら若田部論説は最近のフリードマン解釈を手際よく整理している。 このアクター・ネットワーク理論的な観点から、フリードマンの属した「複数の歴史的文脈と知的ネットワーク」を、この論説では６つの局面で明らかにしている。1）２０世紀後半の経済科学、２）全米経済研究所（NBER）の研究伝統、３）シカゴ学派の研究伝統、４）貨幣・景気循環理論からマクロ経済学へ至る経済理論史、５）パブリック・インテレクチュア

ここ数日、僕の知人もインタビュークルーで参加した、NHKのBizに出演したクルーグマンとスティグリッツのインタビューの文字起こしが以下で読める。必読である。 世界が注目する“日本の教訓” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120813.html#contents1 世界経済の課題　“格差の是正” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120814.html まずしばしば日本の日本銀行よりのメディアや評論家たちに悪用されるクルーグマンの「お詫び」発言の真意が明確に出ている。クルーグマンは天皇陛下におわびをすることが真意であった。他方で、歴代の日銀総裁にもお詫びするが、それは天皇陛下へのお詫びとはまったく異なる意味でである。 プリンストン大学　ポール・クル

なんか韓国との領土問題で、「日韓スワップ協定破棄して経済制裁」とか、あたかも中央銀行（日本は財務省も関与）間の通貨スワップが、ゼロサム的なゲームかなんかで、日本が一方的に韓国に恩恵与えてそれで通貨スワップ離脱すれば韓国にだけ損失、みたいな政治的な熱狂に促された発想が蔓延している。 まあ、そういうゼロサム的な熱狂的な発想はよく理解できないので、以下は備忘録も兼ねて中銀間の通貨スワップに関するリンク先を紹介。 １．中央銀行の通貨スワップの目的や仕組みについてはFRBのサイトが詳しい。 http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_liquidityswaps.htm　（ドル目線からだが他の通貨間でも基本同じ） ２．よくある質問へのお答えコーナー http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_

待望のマクロ編が出た。これは速攻で読むべき一冊。まずユーモアがあるｗ　本当にそうなんだよねえ、経済政策について時論もう10数年やってるけど、本書でいうところの「マクロの双頭の怪物」と延々戦っているわけでｗ　しかもこの怪物には手下がかなりいて、本当は怪物の存在なんか信じていない人（むしろミクロ的な金銭とか名誉とかのインセンティブで動いてる感じがするのでそこはミクロ編を読んでねｗ）たちが多そうなんだけど、怪物退治の前にそちらの手下との戦いも相当大変ｗ。 本書のたのしいイラスト（グレディ・クライン）とイラストの吹き出し部分を抜かして、本書から本文だけ抜き書きすると、「でも物価の変動で困るのはインフレだけじゃない。デフレもある。これは物価が全般的にだんだん下がる現象だ。大恐慌や、21世紀に代わる頃の日本での「失われた20年」はデフレだった。デフレ期はインフレ期よりももっと危険かもしれない。高いイン

バーナンキFRB議長の発言（学者のときの日本銀行批判といまのFRB議長になってからの金融政策のスタンスは首尾一貫）に対して David Beckworthが「総需要不足が原因じゃなかったの」という発言がある。でも、やはり僕はバーナンキがいまの米国はデフレ（の危機はあったけどどうにかそれは克服しつつある）ではない、という発言に重みを感じてしまう。FRBのように超金融緩和に動いた国と、日本のように２０年間実質的に動いていない国ではやはりまったく違う。リーマンショックの前一年ぐらいいれても米国の経済停滞は５年と、日本の２０年超はやはり違う。この長さも重要な意味をもってくる。 David Beckworthのように総需要不足ばかり（この“ばかり”に強調マークを！）みていると、やはり日本のような国と米国の違いを見落としてしまうし、同じ理論であっても米国と日本の環境が違えば、いまのバーナンキの発言もと

倉山満さんのブログで知りました。あたりまえといえばあたりまえだけど、財務省の主税局はさすがに生きた経済が机上の空論でできていないことを実感として知る人が多いのではないでしょうか。経済環境が悪化すれば、税収が落ち込む。増税すればさらにその環境が厳しさを増すと。対して主計局（いまの勝栄二郎事務次官は主計局出身）は、主に官僚同士の完結した世界にいきているため、だいたい机上の計算がそのまま現実化すると思う傾向が強いのかもしれない。 いずれにせよ興味深いサンプルです。 http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=835 引用 西田昌司「参議院予算委員会　質問　2012.4.4」 http://www.youtube.com/watch?v=SzA9bRZ1sKg 45分くらいから47分くらいが歴史的答弁。 西田参議院議員 「デフレ下で増税

これは2003年に出た藤原書店の小冊子『機』に掲載した「税とは何か」についての文章。これを読むと税金というのは、もともと官僚たちを中心とする利権集団を養うために徴取されたことに起源があり、いまもその側面が払しょくされていないことがわかる。現在の消費税増税問題も、また官僚たち利権集団の「無駄」を支持する側面が大きいだろう。いま読むと[書いた当時もそうだが、さらに）笑えない内容だ。 税とは何か 税を考えることは近代以降の国家のありかたを考えることに等しい。そして現在の税のあり方とその使途を考えることは、日本という国の現実とこれからの行く末を明瞭にすることにもなる。 日本は現在、長期的な停滞に陥っている。深刻な不況と高止まりした失業率、経済規模を遥かに上回る巨額の政府債務、人口減少社会の到来や年金制度の崩壊など、この国の病理的現象を指摘すればきりもないであろう。 ９０年代のはじめから今日にかけて

1990年の8月に刊行された本が22年近くを経て加筆され再版された。僕も90年版を手に取ったとき、まだ大学院に入る前であった。そのとき今回の2012年版のまえがきにもあるように、当時はまだインフレが問題だった。そのため大学院で僕が始めていたデフレーションの研究の中で本書はあまり重要なものとは映らなかった。だが、今回の2012年版は、この20年近くにおよぶデフレーションの経験をフルに活用し、さらに予想（期待）を重視する金融政策のフレーム（つまりインフレ目標）の意義をより深く解説することで、インフレとデフレの題名にふさわしい決定版になったといえる。 日本にとってデフレの経験は不幸だが、本書がデフレの側面を強化したことは、この本にとっての「幸運」だといえる。おそらくこれから長い間、本書が経済の貨幣的な側面を考えるときに古典としての地位を占めるのは間違いない。岩田先生の本書改訂にかけた情熱はすばら

僕もTPP交渉への参加は賛成である。そう書くだけでヒステリックで意味不明の匿名さんのアジテーションが始まる。やれやれである。ちなみに正直いって、TPPみたいな経済効果のたかがしれている問題（でも基本的に自由貿易の方向性を否定するのは国民の経済的利得を損ねるのでばかげている）になぜこんな国論が分裂するのかさっぱりわからない。しかも入口に入る入らないのレベルから。そこには日本の閉塞感、リスクを異様に回避する心性、ネットをみると陰湿ともいえる足の引っ張りの横行などがうかがえる。 長谷川さんもいま書いたことに表現こそ違え同じ意見だろう。 さて本稿の主張は経済的には以下につきる。 「成長も競争もいらないという人には「みんな仲良く貧乏になる道を選ぶのか」と答えよう。成長なくして貧乏も格差も環境問題も財政赤字も解決しない。経済成長なくして、どうやって赤字の政府が弱者や敗者に安全網を張れるのか。カネは天か

今年のノーベル経済学賞はトーマス・サージェントとクリストファー・シムズの両氏の与えられた。特にシムズ氏については僕は専門外すぎてわからないので書くのは遠慮するが、サージェント氏の業績のあるものを少なからず熟読した経験もあり（いまも定期的に繰り返し読んでいる）、ここで簡単にコメントしたい。 http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2011/ サージェントは1943年生まれ。カリフォルニア州バサーデナ生まれ。68年にハーバードでPhDを取得。ニューヨーク大学の経済学教授。ルーカスらと合理的期待形成を基にしたマクロ経済学の立場で有名で、その代表的なテキストは80年代から90年代にかけてよく読まれていたと思う。サージェントの長いキャリアの前半について、経済学史家のマーク・ブローグの『ケインズ以後の100大経済学者』から引

2011年のノーベル経済学賞は、トマス・サージェントらが受賞したが、その功績の一部については昨日エントリーを書いた。そこでサージェントのレジーム転換の重要性について説明をした。サージェントらでは、ハイパーインフレーションや緩やかなインフレーション（イギリスの経験）に適用したものが初期の業績で著名である。このサージェントの政策レジーム転換を、デフレーション（デフレ）の経験に応用したのが、経済史家のピーター・テミンである。テミンの代表的な業績『大恐慌の教訓』は翻訳も出ている。 故・岡田靖は、かってこのテミンの『大恐慌の教訓』に意義について、私たちが編集した『エコノミスト・ミシュラン』の中で解説している。以下ではそれを逐次引用して、本書の意義とサージェント流の政策レジーム転換との関連をみていく。 「1930年代にアメリカ経済を襲った大恐慌と、それに前後して世界の主要国の大部分で起こった世界大恐慌

山本幸三さんから野田政権の増税路線反対の提言を頂戴した。私は郵送でいただいたのだが、知人がメール形式をいただいたのでそれをそのまま以下に流用する。 復興増税がなぜ駄目なのか！ （アピールＮｏ７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．９．１５ 衆議院議員　　山本幸三 １　東日本大震災からすでに半年が経過したが、事態は一向に改善していない。この半年の間に、私が提唱した「２０兆円規模の日銀国債引き受けで復旧・復興を」図っていれば、今頃はどの被災地も未来に希望を見出して前向きに歩み出していただろうが、現民主党政権はそのチャンスをみすみす見逃してしまった。被災地の復興にとっては、致命的な遅れにつながった可能性が強く、誠に残念なことである。 さて、9月2日に発足した野田新内閣の布陣を見ると、完全な増税シフトを敷いたようにみえる。経済政策については素人ばかりで、何を言うにも財務省が