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2012年7月12日のブックマーク (5件)

  • 片岡『円のゆくえを問い直す』:異様な密度でアンチョコにさせていただきます。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    円のゆくえを問いなおす―実証的・歴史的にみた日経済 (ちくま新書) 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2012/05メディア: 新書購入: 76人 クリック: 1,625回この商品を含むブログを見る 異様な密度の新書。企業が円高で悲鳴を上げる中、一面的な容認論も聞かれる。書は為替レートの根を解説、金位制から変動為替制への推移などの歴史をたどり、購買力平価やマンデル=フレミングなど為替の基礎理論を押さえ、近年の円高がなぜ有害かを堅実に説明。そして、理論的な理解をベースに、いまの円高の原因や、それが各種対応策でも改善されない理由が明快に説明され、根底にある今の日のデフレ経済という大問題へと議論が展開する。 理論、歴史、政策と、これほど盛りだくさんの内容を、手抜きなしで新書につめこめたのは驚き。各種メディアの評論家や学者たちによる変な円高容認議論のおかしさもわかるし

    片岡『円のゆくえを問い直す』:異様な密度でアンチョコにさせていただきます。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
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    tJacks 2012/07/12
  • 国連が「インターネット税」を導入する?:日経ビジネスオンライン

    「国連がインターネットの自由を脅かしている(The U.N. Threat to Internet Freedom)」 今年2月、米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に、こんなタイトルの記事が掲載された。国連が自由を脅かすとは穏やかでない見出しだが、筆者は米国の放送通信事業の規制・監督を担う独立機関、米連邦通信委員会(FCC)の委員の1人であるロバート・マクドゥーエル氏。れっきとした米政府系機関の人物だ。 記事の中でマクドゥーエル氏は「国際的な枠組みによってインターネットを取り締まろうと、ロシア中国を含む数十の国が国連に前例のないインターネット上の権限を与える条約を結ぼうとしている」と暴露。「もし新たな規制の提案が通れば、1988年以来続くインターネットの繁栄を支えた統治形態を覆す」と警告している。 マクドゥーエル氏はさらに、「インターネットは当初から、『マルチステークホルダー』

    国連が「インターネット税」を導入する?:日経ビジネスオンライン
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    tJacks 2012/07/12
  • ダニエル・カールさん講演会・in霞ヶ関7/11 by 原田さん

    原田 英男 @hideoharada 7月11日に14時;ダニエル・カールさんの講演会。早野教授にもお会いした。教授のご紹介とのことで、「ともだちの輪」ですね。そろそろ始まります。ツイッター中継はしませんw。 2012-07-11 13:59:24 原田 英男 @hideoharada 後でちょっとツイしますね。“@number64todo: 最近ダニエルさんの講演に興味津々。一般人は見られないようで残念 RT @hideoharada 7月11日に14時;ダニエル・カールさんの講演会。早野教授にもお会いした。教授のご紹介とのことで、「ともだちの輪」… 2012-07-11 18:32:22

    ダニエル・カールさん講演会・in霞ヶ関7/11 by 原田さん
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    tJacks 2012/07/12
  • まだ続く高所得国の虚脱感

    (2012年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 2007年8月に金融不安が突如、無防備な世界を襲ってから、もう5年近く経つ。では、危機に見舞われた高所得国の調子はどんな具合だろうか? 調子は悪い、というのが唯一の答えだ。 6大高所得国(およびユーロ圏)のうち、米国経済とドイツ経済だけが過去のピークを上回っている。米国は初期のショックの震源地だったことから、景気回復が比較的力強かった。とはいえ、どの高所得国も自国の経済動向に満足することはできない。 積極的な政策を講じても浮上できない高所得国 米国の国内総生産(GDP)は他国のそれより堅調だったが、失業率は2007年7月の4.7%から2009年10月の10%へと2倍以上に跳ね上がった。それ以来、失業率はわずかに低下しただけだ。 だが、米国の経済動向はそれでもユーロ圏よりはましだった。ユーロ圏の経済は停滞し、直近の失業率は11.1%と

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    tJacks 2012/07/12
  • 行き詰まる世界経済

    (英エコノミスト誌 2012年7月7日号) ユーロ圏に関する不確実性があと数カ月続く見通しが世界経済に重くのしかかる。 欧州の指導者たちは6月28~29日にブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議を開いた際、果てしなく続く債務危機への対応で予想以上に大きな進展を遂げた。 各国は何よりも、新しい恒久的な救済基金が、政府経由ではなく、不振に喘ぐ国の銀行に直接資を注入することを認めた。また各国は、以前のような厳しい条件を課さずに、救済基金が悪戦苦闘する国の国債を購入することも可能にした。 会議の後、ユーロはすぐさま上昇した。株式市場はいくらか元気を取り戻した。原油価格は急騰した。スペインとイタリアでは国債利回りが低下した。 アイルランドでも、銀行部門の問題解決に要した多額の費用が過去にさかのぼっていくらか軽減されるとの期待感から、国債利回りが急低下した。それを受けて、アイルランド政府は7月5日に

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    tJacks 2012/07/12