朝日新聞デジタル：埋蔵金７兆円取り崩し 整理基金特会使い国債発行圧縮 - 経済・マネー
政府は２８日、「埋蔵金」との批判があった「国債整理基金特別会計」の基金残高約１０兆円のうち、７兆円を取り崩し、新年度の国債償還資金にあてる方針を固めた。今年度補正予算で約８兆円の国債を追加発行する影響で、国債発行額が大幅に増えかねなかったため、これを使って、新年度の国債発行を圧縮する。 政府が市場で売る国債は、建設国債や赤字国債などの「新規国債」、過去に発行した国債が満期を迎えたときにその償還資金を調達するための「借り換え債」、政府系金融機関などに融資するための「財投債」の主に３種類ある。 政府は今年度に１７４兆円の国債を発行する計画だが、「借り換え債」は１１２兆円に達し、６割超を占める。政府の国債残高が７００兆円を超えているのが背景だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
大臣就任前後では「日銀総裁の3条件」が変わっていた麻生財務相！28日召集通常国会の焦点「日銀人事」にアベノミクスの成否がかかる（髙橋 洋一） @gendai_biz
大臣就任前後では「日銀総裁の3条件」が変わっていた麻生財務相！28日召集通常国会の焦点「日銀人事」にアベノミクスの成否がかかる 第183通常国会が1月28日召集される。会期は6月26日までの150日間。経済関係では「アベノミクス」が議論される。具体的には今年度補正予算案、来年度予算案だ。それに続き、任期が3月19日の日銀副総裁2人、4月8日の日銀総裁の人事も国会同意人事だけに注目される。 まず先週の本コラムで、22日の日銀金融政策会合で共同声明のインフレ目標2%の本気度がわかると書いた。また、そのためには、マネタリーベースを60～80兆円増やさなければいけないことも書いた。 今国会注目の日銀人事に入る前に、22日の評価は避けて通れないので、それを行なおう。 次期日銀総裁、副総裁の責任はますます重くなった 結論からいえば、共同声明のインフレ目標はまずまず評価するが、日銀の金融政策決定会合はほ
日本の賃金水準の変化を確認する
バブル崩壊から長い間デフレだった印象があるかも知れないが、消費者物価指数で見たデフレ傾向が明らかになるのは1999年だった。この時期は物価の下落も目立つのだが、失業率の上昇や金融機関の不良債権問題も顕在化していた。1997年に3.4%だった失業率が1999年に4.7%まで上昇し、2002年に5.4%になるまで不況が悪化する。 この『デフレ』を、需要喚起型イノベーション不足による企業業績の悪化から雇用水準を守るために、労働者が賃金引下げを受け入れたとする説があるそうだ。需要喚起型イノベーション不足がデフレの原因と言うのはあるかも知れないし、欧米よりも賃金の硬直性は少ないのかも知れないが、雇用水準が守られているようには思えない。 賃金水準はどのように変化したのであろうか。連合が賃金水準の推移のデータを公開してくれているので、見てみよう。 1999年以降に賃金の下落は見られるが、所定内賃金の下落
アベノミクスを世界はどう見ているのか
金融緩和の方向に大きくかじ取りを行った日本銀行。アベノミクスの一環としての動きだが、これを世界ではどのようにとらえているのだろうか。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 Abenomicsという言葉が海外のメディアを賑わしている。特に日銀に対する安倍首相の「圧力」は、あちらこちらから懸念する声が上がっている。ドイツのブンデスバンクやロ
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安倍首相:デフレ脱却策ずっと考えた 毎日新聞インタビュー － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ現代