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「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
倫理的には「悪法」で経済的には「アホ法」の、消費税還元セール禁止特措法（山崎 元） @gendai_biz
イオン岡田氏、ユニクロ柳井氏が正しく、政府はおかしい 来年4月に予定されている消費税率の引き上げに対応して、「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案が国会に提出され、論議を呼んでいる。 甘利明経済再生担当大臣は、閣議の後の記者会見で、 「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく、納めるものだ」 と述べて、理解を求めた。当たり前のような、訳の分からないような、いかにも政治家らしい談話だが、気持ちは何となく伝わる。消費税を悪者イメージにして欲しくないのだろう。ただし、一方では、 「価格設定について、いくらで売らなければいけないとはまったく申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようというのは、自由にやってもらえばよい」 とも述べている。売る側の価格設定を規制するものではないということらしい（当たり前だ!）。それでは、何
参議院選は「野党実質不在時代」の幕開けとなるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 異例の高支持率を続ける第二次安倍内閣 経済以外の争点をつくらない参院選対策 第一次安倍内閣時代以来、内閣支持率というものは首相就任時が最高で、その後毎月数％
【前篇】なぜ、数学の勉強法を間違ってしまうのか
（ながの・ひろゆき）。永野数学塾塾長。1974年東京生まれ。父は元東京大学教養学部教授の永野三郎（知能情報学）。東京大学理学部地球惑星物理学科卒。同大学院宇宙科学研究所（現JAXA）中退後、ウィーン国立音大へ留学。副指揮を務めた二期会公演モーツァルト「コジ・ファン・トゥッテ」（演出：宮本亞門、指揮：パスカル・ヴェロ）が文化庁芸術祭大賞を受賞。主な著書に『大人のための数学勉強法』（ダイヤモンド社）、『東大→JAXA→人気数学塾塾長が書いた数に強くなる本』（PHP研究所）など。これまでに1000人以上の生徒を数学指導してきた実績を持ち、永野数学塾は、常に予約キャンセル待ちの人気となっている。NHK（Eテレ）「テストの花道」出演。朝日中高生新聞で『マスマスわかる数楽塾』連載（2016ー2018年）。朝日小学生新聞で『マスマス好きになる算数』連載（2019ー2020年）。『とてつもない数学』（ダイ
海外「この技術は世界を変える」 富士通の最新技術が未来的過ぎる
今回は富士通研究所が開発に成功した、 次世代ユーザーインターフェースから。 書類などをタッチパネルに変えてしまう技術なのですが、 個人的には開発品にこれほど感動を覚えたのは久しぶりです。 詳細は動画内にて説明されていますので、さっそくごらんください。 実世界の物に対してタッチ操作可能な次世代UI #DigInfo ■ これは、未来、君なのか？ ロシア ■ スマートフォンにこの機能が付いてたら最高だよな。 セルビア ■ 未来はまさにここから始まる。 +79 マレーシア ■ 未来が始まるのはいつだって日本からさ。 +4 アメリカ ■ もっと言うと、日本からすべてが始まった。 マレーシア ■ 未来の俺のデスクにはこの技術が搭載されてるはず。 国籍不明 ■ 未来がもうすぐそこまで来てるって感じがする！ 国籍不明 ■ プロジェクターはちょっと不便だなって思ってたトコなんだよ。 これに加えてグーグルグ
朝日新聞デジタル：公取委、審判制度を廃止の方針 独禁法改正案、再提案へ - 経済・マネー
公正取引委員会は１５日、談合などで処分を受けた民間企業が不服を申し立てる「審判制度」をやめる方針を固めた。民主党政権だった２０１０年３月に国会に出し、審議されないまま廃案となっていた独占禁止法の改正案を、今国会に再び提案する。 この日開かれた自民党の経済産業部会などで改正案が認められた。審判制度の代わりに、処分に不服がある企業の申し立ては東京地裁が審査することにする。 審判制度は、カルテルや談合といった不正行為で課徴金などの行政処分を公取委から受けた企業が、不服を訴える仕組み。その審査も公取委が担うため、経済界から「裁判官役が検察官役を兼ねていて不公正だ」との批判が根強かった。
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基本的には来年4月から消費税を上げることは変わらない＝首相