『国債市場危機説』の本質はどこにあるのか（山崎 元） @gendai_biz
株式、債券共に相場が荒れており、頻繁に話題にのぼる。 ここ数日は、株式市場の変化が大きいが、国債市場も、相変わらず「大変だ！」というニュアンスの下で語られている。 国債市場が大きく動いたのは、いうまでもなく4月4日に黒田東彦総裁が率いる日銀の「異次元の緩和措置」が発表されてからだ。 翌4月5日には、長期金利（10年国債の流通利回り）が一時0.31％をつけて、その後一気に0.62％まで上昇する乱高下となった。 価格にして3％近い変化であり、債券の取引や保有の単位を考えると、これが大変な変化であることがお分かり頂けよう（外国為替相場だとドル･円の今のレートなら約3円の変動に匹敵する）。 アベノミクスは国債を暴落させるのか いわゆるアベノミクスに反対する論者の大きな拠り所の一つが、アベノミクスは国債の暴落（長期金利の上昇）をもたらし、これが、銀行の破綻につながり、経済を混乱させるという懸念だ（典
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
消費税率 経済指標など勘案し判断 NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院経済産業委員会で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「税収が逆に落ち込んでいくようでは意味がない」と述べたうえで、ことし１０月ごろに、経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「来年、実際に引き上げを行うかどうかについては、経済は『生き物』であり、実際に税率を上げてどれくらいマイナスの打撃があるかということも慎重に考えなければならない。税収が逆に落ち込んでいくようでは意味がない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「現在のところ、生産や雇用、そして消費も改善しており、いい数字はだんだん出てきているが、４月、５月、６月がどうなっていくかも見ていかなければならない。引き上げの半年前に、名目および実質の成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況など
欧州の金融政策：マイナス金利という選択
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 中央銀行に資金を預ける市中銀行に金利を課すのは薬か毒か？ ユーロ圏経済は、6四半期連続で生産高の減少に苦しんだ後も力を失ったままだ。欧州中央銀行（ECB）は、6月6日に政策理事会を開く時に行動を起こす必要に迫られている。1つの選択肢は、マイナス金利を導入することだ。 その決定を下せば、ECBは初めてマイナス領域に踏み込む主要中央銀行になる。だが、ECBは独りではない。ユーロ圏には属していないが、自国通貨クローネをユーロに固定させているデンマークも、昨年7月にマイナス金利を導入した。ユーロとのペッグを破壊し、有り難くない通貨上昇を招く恐れのあった外国資金の流入を避けるためだ。 中銀預金金利をマイナスにする？ ECBがその後に続いても、リファイナンス金利（主要政策金利）はプラスのままだろう。リファイナンス金利は、ECBが市中銀行に資金を貸し出す際の金
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
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