日本政府関係者は4日、韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣布に関し「かなり驚きだ。今後の状況を注視する」と取材に述べた。「尹氏が低支持率をどう克服するか注目していたが、こういう方法に出るとは思わなかった」と語った。 外務省筋は「一体、何が起きたのか詳細は分からないが、戒厳が出るのは大変なことだ。軍を動かすのはクーデターみたいだ」と話した。「韓国国内はぐちゃぐちゃかもしれない。事態の推移を見守りたい」と言及した。

理化学研究所などの研究チームが開発した海水で溶ける「超分子プラスチック」（理研提供）現代社会に欠かせないプラスチックは、ほとんどが石油を原料として自然界に残りやすい。近年は微細な「マイクロプラスチック」などによる環境への悪影響が深刻化し、世界的な課題となっている。理化学研究所でグループディレクターを務める相田卓三・東京大卓越教授（超分子化学）らの研究チームは、これまでの常識を覆し、食品添加物に用いられる化合物などを原料とした海水で溶けるプラスチックを開発。11月22日付の米科学誌「サイエンス」で報告した。強度や加工性などは既存のプラスチックと変わらず、環境に優しい新たな素材として期待される。 微細な破片は世界の課題プラスチックは世界で年間約4億3000万トンが生産される一方、再利用は1割にも満たないとされる。廃棄後は大半が焼却処分されるが、化石燃料である石油が原料だと温室効果ガスである二酸

大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府

北海道猟友会は25日、人里に出没したヒグマの駆除について、ハンターだけが責任を負わされることを懸念して猟友会の支部が自治体からの駆除要請を拒否した場合、その判断を「尊重する」方針を幹部会合で決めた。今後、道内71支部に文書で通知する。駆除が滞る地域が出る可能性がある。 砂川市の要請でヒグマを駆除した猟友会砂川支部の男性が、発砲の危険性を指摘されて猟銃の所持許可を取り消されたのを「妥当」とした10月の札幌高裁判決を受け、ハンターの間で懸念が拡大。道猟友会としての対応を求める声が上がっていた。 25日の会合では、道猟友会として一律に駆除要請を拒否するのではなく、各支部に判断を委ねることとした。道猟友会の堀江篤会長は会合終了後の取材に「駆除を拒む支部も出ると思う」と指摘。発砲の判断などについて「出動する前に警察と自治体、猟友会でこれまで以上に三者協議をした上で、対応してほしい」と強調した。

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

香港警察は香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕した。22日付の香港紙、明報などが報じた。 香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。通常は数千～数万香港ドルだったという。 約1年で約2000万香港ドルの売り上げがあり、客から受け取った金額の半額が女性側に渡っていたという。同紙によると、このほかにシンガポールでもAV女優3人が逮捕されたという。（共同）

旧約聖書に登場する「バベルの塔」で知られる古代メソポタミア（現在のイラク）の大都市バビロンの遺跡で大量に見つかった「天文日誌」の解読が、筑波大の研究者によって進められている。書かれた期間は約６００年間におよび、天体観測や物価、歴史的事件など内容もさまざまだ。未知の出来事を伝える生の記録で、今後の研究成果が期待される。 未解読の粘土板は1000枚天文日誌は、粘土板に葦の茎を押し付ける形で、古代メソポタミア文明の楔形（くさびがた）文字が刻まれたものだ。１９世紀後半にバビロンの遺跡で大量に見つかり、英国の大英博物館に収められた。言語は当時のアッカド語が使われていた。 解読を進める筑波大の三津間（みつま）康幸助教（古代西アジア史）によると、これまでに見つかった粘土板の断片は、天文日誌の本体と日誌作成のために用いられたメモ書きなどを合わせた約１７００枚。このうち約７００枚が欧米の研究者によって解読さ

宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。 ウイグル決議が影響か県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。 協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそ

「調査しているので時間をいただきたい」と語った沖縄県の玉城デニー知事＝10月31日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。 前知事肝入りで設置ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝いりで設置された。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシ

東京都足立区の寺の地下納骨堂に仕掛けた練炭で男性住職を一酸化炭素（CO）中毒に陥らせて殺害したとして、殺人罪などに問われた墓石販売会社「鵠祥堂」（千葉県鎌ケ谷市）代表、斎藤竜太被告（51）は18日、東京地裁で開かれた裁判員裁判の初公判で起訴内容を認めた。 起訴内容によると、同社役員、青木淳子被告（64）＝同罪で起訴＝と共謀して昨年7月22日夜、地下納骨堂内に侵入し練炭28個を置いて着火。翌朝、納骨堂に入った住職＝当時（70）＝をCO中毒による低酸素脳症などで殺害し、妻と次女も殺害しようとしたとしている。妻と次女はCO中毒で加療7～8日間の傷害を負った。

10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

愛媛県の宇和島市は中心市街の三方を山が囲み、残る一方が海に面した立地である。そして宇和島城は、その海に面した山の上にあった。江戸時代から埋め立てが進み、現在、海は宇和島城から遠くなっているが、それでも天守から眺めると、市街の向こうに、波が光に輝く豊かな海が広がっている。 三方を山が囲んだ宇和島は、歴史的には陸路よりも海路の要として重要な位置を占めた。宇和島の西側に広がる宇和海はそのまま豊後水道に続き、その先は九州に接する。そのまま海を北上して佐多岬を越えれば、古代以来の重要な海の道であった瀬戸内海に至る。また宇和海から南に進路を取って足摺岬を回り込めば、高知に到着し、そのまま四国に沿って東進すれば、和歌山に到着する。まさに宇和島は海運の重要拠点だった。 宇和島に近世城郭をはじめて築いたのは、藤堂高虎だった。1595（文禄4）年に伊予国宇和郡7万石を豊臣秀吉から与えられた高虎は宇和島に入って

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝１１月２３日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか２年で倍増したことが憶測を呼んでいる。都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。 退職者は５年で３倍に「マンパワーを確保しつつ、きちんと県政運営をやっていくという形で、職員の負担軽減を一生懸命やっている」 １１月２９日に那覇市内で

8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが11日、県への取材で分かった。 県によると、災害救助法には被災した住宅の戸数などの厳格な要件があるが、早期に内閣府に打診していれば、「災害の被害が発生する恐れ」を根拠に適用できる基準を適用できたという。 鹿児島県は大雨が降り続いていた9日、この基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた。一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。 同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。 県の担当者は対応の遅れにつ

「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、

米大統領選で9日（日本時間10日）、共和党のトランプ氏が最後まで勝敗が確定していなかった西部アリゾナ州でも勝利を確実にしたことで、勝利した州は31州、獲得する選挙人は312人となった。これはトランプ氏が初当選した8年前の2016年の大統領選の30州306人を1州6人上回った。16年に民主党のクリントン氏が勝利した西部ネバダ州（割り当て選挙人6人）で今回、トランプ氏が勝利したためだ。 米CNNなどの集計によると9日、不法移民の「国境の壁」の建設が進み「激戦7州」の一つでもあるアリゾナ州でトランプ氏が勝利。これにより、選挙人が「総取り方式」ではない州の内訳などを除き、トランプ氏が全米50州のうち31州で勝利することが確実となった。 今回の結果を16年大統領選と比べると、勝利州とそれに伴う獲得選挙人数の違いは、激戦7州の一つであるネバダ州だけだった。16年はクリントン氏が同州で得票率47.9％、

ヒトを含む脊椎動物の受精間もない「胚」に存在し、脳の神経系などを作る役割を持つ「神経堤（てい）」と呼ばれる構造が、無脊椎動物のホヤで見つかったと、甲南大の日下部岳広教授（発生生物学）などの研究チームが23日発表した。脊椎動物の脳の進化の過程を知る手がかりになるとみられる。研究結果は23日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。 チームによると、神経堤は脊椎動物の胚の中を移動しながら、脳や顔の筋肉など頭部の大半や自律神経細胞、色素細胞などを作る重要な役割を担う。脊椎動物が神経堤によって頭部を発達させてきたと考えられるが、進化の過程は現在でも明らかになっていない。 チームは今回、脊椎動物に最も近いホヤの受精卵に、神経堤の可能性がある細胞を着色する遺伝子を注入し、胚の段階を経て成長する過程を3日間観察。その結果、着色した細胞から、神経細胞の活動を支える「グリア細胞」と色素細胞が作られたこと

7日未明、富山県南砺市で、金属バットで襲いかかった男性に警察官が拳銃2発を発砲した際、そのうち1発が男性の右脚に命中した可能性が高いことが分かった。 7日午前0時40分ごろ、同市高儀の住宅敷地内で、110番で駆け付けた富山県警南砺署の30代巡査部長が、金属バットで襲いかかってきた住人の男性会社員（47）に、警告をした上で、5、6メートルの距離から拳銃2発を発砲した。男性は右脚と左腕に重傷を負ったといい、搬送された。 同署は、公務執行妨害容疑で男性を現行犯逮捕したが、治療のため釈放した。同容疑で調べている。 同署によると、発砲の約20分前に男性の父親から「息子が（息子の）妻を殴っている」と通報があった。巡査部長と20代巡査が現場に向かい、男性が叫び声を上げながら襲ってきたため、巡査部長が「バットを下ろせ。撃つぞ」と警告した後、発砲したという。

大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力