Photo credit by Max KukurudziakどうもTAKUYAです。簡潔に書きます。ウクライナとロシアの情勢はニュースで流れている通り、ショッキングなものです。僕は英語でアプリを開発していて、世界中にユーザがいます。個人開発者として出来ることは無いか考えていたところ、Williamが彼のサービスを購読しているウクライナ人全てに返金処理をしたというツイートを見かけました：

English version is available. どうもTAKUYAです。 30日間のお休みから戻ってきて、自分のSaaSプロジェクト「Inkdrop」の作業を再開しました。これは現在約1,400人の課金ユーザがいるノートアプリです。他のアプリと比べてその規模がとても小さいにも関わらず、今回初めて自サービスにてカードの不正利用が起きてしまいました。 (お休み中にその報告を受けて、休み気分が吹き飛んだのはここだけの秘密です😇) 本稿ではカードの不正利用について調査して学んだこと、そして実際にどのように対処したかシェアしたいと思います。 疑惑のある支払いは全てすぐに返金する自分たちのサービスの信用を保つためにも、カード支払いに関する紛争(Dispute / 異議申し立て)は可能な限り避けなくてはなりません。StripeはおそらくDisputeの数を監視していて、万が一サービスが有害

EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に

MarkdownノートアプリのInkdropを一人で作っています。去年の頑張りのお陰で幸いにも月間20万を超える収益化に成功しました。アイデア出しから収益化までの道のりはこちらに書いた通りです。 さて、今後このサービスを継続して成長させていくためには、立ち上げ期とは少し異なる戦略が必要です。それは、課金してくださっている顧客を守る事です。なぜなら、ノートアプリの本質は知見の管理だからです。長く使うほどその価値が発揮されます。なので、当初から事業の継続性は最重要視していますが、運用・保守面においてもより一層気を配らせていく必要があります。 本稿では、個人開発における事業立ち上げ後の成熟化に向けた心構えや戦略について考えたことを書きたいと思います。 勢いに任せるのは限界がある立ち上げ当初はとにかく勢いを大事にしました。頻繁に新バージョンをリリースして、ブログを書いて、盛り上がりを演出しました。