モビリティのサービス化「MaaS」 とヘルシンキの移動革命 | Biz/Zine
グローバル外資系IT企業に勤める住吉さんの連載「最新イノベーション動向を英語で学ぶ」。自動運転篇の第2回をお届けします。第2回のテーマは、「Mobility-as-a-Service (MaaS)」です。 第２回のテーマは、「Mobility-as-a-Service (MaaS)」です。「Mobility-as-a-Service (MaaS)」は、「サービスとしてのモビリティー」や「モビリティーのサービス化」と訳されますが、前回の「自動運転」の市場規模に関する記事でもコンシューマー、ビジネスの両分野において、取り上げられ、「自動運転」の今後を理解するためにも欠かせないキーワードとなります。 コンシューマー向けサービスの分野では、すでに、日本のトヨタ（トヨタファイナンシャルサービス株式会社）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社も共同で出資をしているフィンランドの「Maas Global
電気自動車は石油消費を減らせない？
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
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