オフィスに変わるレンタカー
オリックス自動車は営業用のバンを改造し、荷室部分で事務作業を快適に行えるようにした「移動事務所車（オフィスカー）」のレンタルを始めた。 特徴 ■日産「NV200」を改造して荷室に折り畳み式のテーブルと椅子などを搭載し、事務所として作業できるスペースにした。 ■エンジン用とは別に蓄電池とインバーターを搭載。パソコンやプリンターを使えるようにした。蓄電池で使用できる簡易型エアコンを装備するなど、快適な作業空間を実現している。 ■遠方での業務をはじめ、事務所までの移動に時間がかかる場合などに労働効率を高められる。 価格 要見積もり ■オリックス自動車 URL http://www.orix.co.jp/auto TEL 03-3435-3167 開発の背景 現場で滞りなく事務作業を オリックス自動車 トラックレンタル営業第一部課長 吉呑 淳一 三井住建道路から「社員の労働時間を減らして、労務負担
《日経Robo》ドローンで下水道管内を点検、全国47万kmの点検需要に向け新原理の機体
ドローンの活躍の場は空だけではない。地下など狭い空間の点検にも使われ始めた。全国の市町村から下水道管の点検業務などを請け負うNJSは2018年3月29日、神奈川県横須賀市の下水処理場にある下水道管の点検にドローンを本格活用した（図1）。 人が入ることのできない細い管内を飛行できる専用のドローンを開発。高精細カメラで内面を撮影し、腐食や破損、ひび割れなどがないか点検した。同社は自治体から請け負った下水道管の検査業務を専門業者に再委託しているが、今後はそうした取引のある点検業者500社に自社開発の下水道管点検ドローンを提供していく計画である。 下水道管の点検を市町村から請け負うNJSは、下水道管の点検向けドローンを導入した。人手による目視点検ができなかった細い管内を飛行し、破損や腐食などの異常箇所を検出するための映像を撮影する。ドローンは自律制御システム研究所と共同開発した。（写真：NJS）
ラズパイをmicroSD無しでネットブート、シンクライアント構築の「PiServer」
4000円前後で買える小型のPCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」を、ネットワークブート型のシンクライアントとして使えるソフトが「PiServer」です。PiServer専用のPCサーバーを用意しておくと、ラズパイをmicroSDカード無しで起動でき、サーバーにデータを保存するシンクライアントに仕立てられます。 サーバーとしてRaspberry Pi Desktop x86をインストール PiServerは、公式OS「Raspbian（ラズビアン）」の機能です。Raspbianは米インテルや米AMDのx86互換プロセッサで動作する「Raspberry Pi Desktop x86」があり、x86版Raspbianをサーバーに、ラズパイのRaspbianをクライアントに、それぞれ利用します。 まず、Raspberry Pi Desktop x86を任意のPCに導入します。Rasp
経営層もIoT制作に熱中、「作れる力」が会社を動かす
本当にニーズはあるのか、受講者がいなかったらどうしよう――。今年も、何度もこんな不安に駆られた。筆者は、記事の企画執筆と並行して「日経ITエンジニアスクール」の講座企画に携わっている。新企画の講座開催時は、いつも落ち着かない。 日経ITエンジニアスクールは、IT業界のプロフェッショナルに講師をお願いし、Webや雑誌の記事では伝えきれないノウハウを対面で講義する場だ。2017年も数多くの新講座を企画してきたが、筆者が特に不安だったのが、『作って分かる「IoT」実践講座』だった。 『作って分かる「IoT」実践講座』の様子。サーバーワークス クラウドインテグレーション部 IoT担当の中村悟大氏が、IoTシステムの作り方の基本を指南する 雑誌『日経Linux』での人気連載を基にしたもので、ボードコンピュータ「Raspberry Pi」や温度センサー、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を使って簡単
電気自動車は石油消費を減らせない？
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
九州最大、92MWのメガソーラー、鹿児島でガイアパワーなど着工
ガイアパワー（徳島県阿南市）、京セラ、九電工、東京センチュリー（旧社名：東京センチュリーリース）は4月27日、鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地で、出力約92MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の起工式を開催した。九州で最大規模としている。 発電事業者は、4社が共同出資して設立した特定目的会社「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」（鹿屋市）となる。出資比率は、ガイアパワーが72.7％、京セラ、九電工、東京センチュリーがそれぞれ9.1％となっている。 太陽光パネル出力の約92MWに対して、連系出力は75.64MWとなっている。 メガソーラーを開発する土地は、約40年前にゴルフ場を開発する計画が進んでいたが、頓挫した経緯がある。ゴルフ場の開発計画時には、林地開発の申請はなされていなかった。メガソーラーの開発向けに林地開発許可を得て、環境への影響調査を1年間実施した。 敷地面積は約200万m2
消耗品を自動注文するAmazonのDRS、新たに約10種類の製品が対応
米Amazon.comが米国で提供している消耗品自動注文サービス「Dash Replenishment Service（DRS）」に対応するハードウエア製品が、新たに10種類ほど加わったと複数の海外メディア（米TechCrunchや米CNETなど）が現地時間2016年8月4日までに報じた。 DRSは、商品の再注文を自動で行う仕組み。DRSに対応した機器は、消耗品の残量や使用期限を感知するセンサーなどを組み込んでおり、その補充時期や交換時期が近づくとAmazon.comに自動注文する。すでに米General Electric（GE）の洗濯機などがこのサービスに対応しているが、GEは新たに衣類乾燥機や食器洗浄機をDRSに対応させた。これにより衣類用柔軟剤や食器用洗剤の自動注文が可能になる。 このほか、米Neato Roboticsの自走式掃除ロボット、米simplehumanのゴミ袋収納式のダ
iPhoneは今が頂上、次の10年の覇権争いが始まった──元アクセス鎌田氏
2007年に登場したiPhoneは、今年で10周年を迎える。この10年の間、iPhoneは携帯電話業界に多大な影響を与えた。アップルも参考にしたと言われるiモードの生みの親の一人であり、携帯電話業界の最前線でiPhoneを見てきたACCESS（アクセス）共同創業者、TomyK 代表取締役の鎌田富久氏に話を聞いた。 携帯電話がスマホになったとき、インターフェースががらっと変わりました。タッチで直感的な操作ができますし、音声入力でもいろいろなことができます。そのインパクトについてどうお考えですか。 iPhoneが登場してから10年の前半、すなわちスマホ時代の前半は、パソコンと違って、いつでも使えていつでもつながるようになりました。場所にとらわれず使いたいときに使えるアプリが山のように出てきました。 それは携帯電話の時代にも起こっていたんですけど、スマホになってより多様なアプリが出てきたというこ
IoTメガネで働き方改革、JINSが3社と企業向けサービス開始
眼鏡SPA（製造小売り）のジェイアイエヌ（JINS）は2017年1月18日、同社が提供するセンシング・アイウエア「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」を用いて、企業の生産性向上を支援するIoT（モノのインターネット）ソリューション「JINS MEME BUSINESS SOLUTIONS」の提供を開始すると発表した。 2017年1月18日、東京・原宿の店舗「JINS MEME Flagship Store 原宿」で行われた発表会の様子。JINS MEME開発担当の井上一鷹氏が登壇した JINS MEMEは、フレームの部分に、眼の動きを捉えるセンサーや、加速度センサーを組み込んだ眼鏡だ。スマートフォンアプリと連携させることで、まばたきの回数といった目の動きや体の姿勢といったデータを分析して、かけた人の集中状態などを捉えることができる。 この集中度を測れるJINS MEMEの特徴を生かして、
明電舎とKDDI、厚木市でIoTによる都市水害対策、LoRaWANを採用
KDDIと明電舎は2017年1月17日、Low Power Wide Area（LPWA）ネットワークを利用したIoTソリューションを活用し、都市水害対策への有用性を共同検証すると発表した。国土交通省の技術支援のもと、2017年3月から神奈川県厚木市にてマンホールにセンサーを設置し、下水道の内水氾濫による浸水監視を実施する。
ドローン、医薬品と空を飛ぶ
高齢者や交通弱者を救う なぜ、養父市でICTやドローンを用いた遠隔診療なのか。その背景には、同市で進行する人口減少や高齢化、中山間地特有の交通事情の悪さなどがある。 同市の人口は約2万5000人。最近15年で2割近く減少した。高齢化率は約35％に高まっており、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を患う市民も少なくない。 総合病院が市内に1つしかないことに加え、谷沿いに集落が形成された中山間地であるため、病院や診療所へのアクセスが良くない。路線バスやコミュニティバスが市内を走っているものの、通院の足としての利便性は必ずしも優れない。結果として同市には、高齢者を中心とする「“交通弱者”が多い。こうした市民は医療機関にかかる機会をなかなか持てず、持病を重症化させやすい」（養父市 企画総務部 国家戦略特区・地方創生課 課長の谷徳充氏）。
IoTはWebと同じ道を歩む、使いやすいツールによって大衆化へ
ウフルと米Aferoは2016年12月12日、IoT（Internet of Things）事業に関する業務提携で合意した。ウフルは、複雑なデータを分かりやすく可視化するユーザー・インタフェースの開発を得意とするコンサルティングサービス事業者。一方のAferoは、IoT製品に組み込む小型のBluetoothモジュールおよび取得したデータをクラウド上に保存するプラットフォームを提供、高いセキュリティ技術を売りにする。今回の提携の背景や狙いを、両社のトップに聞いた。 今回の提携に至る経緯と提携内容を教えてください。 松村:2015年までは「ステルスモード」ということで、水面下で開発を進めていましたが、2016年に入ってからは将来顧客になるであろう企業へのアプローチを始めました。リースや物流など、消費者向けIoTアプリケーションを提供したいと考える企業です。 一方で、セールスとマーケティング、販
東陽テクニカ、IoT通信規格LoRaWANの認証試験サービスを開始
東陽テクニカは2016年11月25日、IoTデバイスに適した低消費電力の無線通信規格であるLoRaWANの認証試験サービス「LoRa Alliance認証試験サービス」を開始した。デバイス開発者は、認証を取得することによってLoRaロゴマークを使えるようになり、品質が保証されたデバイスであることをアピールできるという。受験費用（税別）は50万円前後で、試験に要する時間は半日から1日程度。 認証サービスは、東陽テクニカとスペインのAT4 wirelessが共同運営する「東陽テクニカ/AT4 wireless日本ラボ」（東京都中央区）で実施する。LoRaWAN規格を提案している団体であるLoRa Allianceから11月18日に公式認証試験ラボとして認定されたことを受けて、認証サービスを開始した形である。 試験環境は、被試験機（DUT）とLoRaWANで通信するLoRaゲートウエイと、LoR
超小型モビリティ、このままでは市場立ち上がらず
国は、超小型モビリティについて2008年から市場調査を始め、2010年から2012年までの3年間、社会実証試験を実施した。そこで得られたデータを基に、2012年6月に車両のガイドラインを定め、2013年1月31日には「公道走行を可能とする認定制度」を発表した。 そして2013年度から2015年度までの3年間は、自治体などが実施する導入促進事業に対して導入費用の1/2を補助してきた。この制度を利用したのは3年間で合計41事例、台数にして940台となった。 日本自動車工業会（以下、自工会）によると、2010年の公道走行開始からこれまでに、超小型モビリティを体験した延べ人数は約12万5000人に上るという。こうした社会導入実験に携わってきた自動車メーカーや自治体にとっては、早く超小型モビリティの関連法規が整備され、実際のビジネスにつながってほしいという気持ちが強い。
もずく養殖場を920MHz無線でモニタリング
情報通信研究機構（NICT）は2015年12月17日、920MHz帯の無線通信規格「Wi-SUN」を用いてセンサーネットワークによるもずく養殖場のモニタリングの実証に成功した。漁業分野へのWi-SUNの適用は初という。
日本オラクル、農業IoTアプリをデモ、畑を“擬人化”してLINEで会話する「畑bot」を紹介
日本オラクルは2016年8月10日、東京・青山の同社オフィスで、IoTアプリケーションをテーマとした「Oracle Cloud Developers Meetup」を開催した。センサーデバイスとLINEを連携させて「畑と会話するIoT」アプリケーションのデモと、そのバックエンドを「APEX」（Application Express）で開発するハンズオンを実施した。APEXは、クラウド・ネイティブアプリを開発するためのツールである。 今回のハンズオンでは、講師として、日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 PaaS事業推進室 エバンジェリストの中嶋 一樹氏が登壇した。中嶋氏は「畑と会話するIoT」について、「農業はユーザーフレンドリーである必要があるだろう」として、LINEで「畑との会話」できる「畑bot」を紹介した。
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マクニカ、LoRaWANの一貫システムを提供開始
