1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 名経営者として知られた稲盛和夫氏は生前、多くの会社で使われている「予算」という仕組みに対して、「使うな!」と激しい怒りを表していた。その代わりに、自らが経営する会社では「計画」という言葉を使わせていた。「経営の神様」と称された稲盛氏が、予算と計画を「似て非なるもの」と
オンラインサービスの利用が広がるなか、セキュリティーを担保しつつ信頼できるサービスを提供するため、「デジタル本人確認」に注目が集まっている。民間にさまざまなサービスがある一方で、政府はマイナンバーカードの「公的個人認証サービス(JPKI)」を使ったデジタル本人確認を広めようとしている。ただ、JPKIに二の足を踏む民間事業者もいる。JPKIの課題はどこにあるのか、JPKI活用を広げるにはどうすればよいのか。取材で探った。 「入り口」はマイナンバーカードとJPKI、先進的な前橋市デジタルIDは普及するか 国が「最高レベルの本人確認ができる」とお墨付きを与える「公的個人認証サービス(JPKI)」。マイナンバーカードの内蔵チップが含む「電子証明書」の情報を基にしたオンライン本人確認サービスである。このJPKIによる本人確認を活用し、地域のデジタルサービス向上に生かす「デジタルID」が登場している。
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