2022年7月19日に、W3C（World Wide Web Consortium）が分散型IDの仕様を「Decentralized Identifiers（DID）」として公開した。しかし「IDが分散している」とは一体どういうことなのか。少々分かりにくい分散型IDについて解説しよう。 IDを複数サービスで使う まず現状の課題認識から始める。現在デジタルな世界では、利用者がどのような属性を備えているかといった「アイデンティティー」は、企業の情報システムや特定のクラウドサービスの中などに閉じた形で利用される。この閉じたグループを「信頼のサークル（トラストサークル）」と呼ぶ。企業や大学など、組織内で利用するには必要十分だ。 しかしサークルの外側にあるサービスを利用したり、サークル外の組織や個人と取引したりするには、別の手段で信頼を確保する必要がある。例えば米グーグルのサービスで認証済みだったと

分散型ID（Decentralized IDs）と、それに関連する検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credential）は、それぞれ識別子に関連するいわば属性であり、単なるデータモデルにすぎない。これらを実際に活用するには、データを受け渡す仕組みや検証する仕組み、取り消す仕組みなど、関連する複数の技術が標準化される必要がある。 今回は分散型IDの詳細を説明する。 分散型IDはURIで表現 W3Cが定めた分散型IDの仕様であるDIDは、識別子そのものの形式、データモデル、識別子からデータへの解決という3つから成り立っている。この識別子も「DID」として定義されている。以下DIDと記述するときは、この識別子を指す。またここでのデータモデルとは、識別子に関するメタデータである「DIDドキュメント」の構造を定義したものである。 DIDドキュメントの中の特定の要素を指定するように、U

金融機関と事業会社が手を組み、データを活用したFinTech事業に参入――。こんな触れ込みで注目を集めた「ランドデータバンク（LDB）」が約3年にわたる活動を終える。

2022年9月の改正電波法で利用できるようになった新しい無線LAN規格。通信距離が半径約1kmと広いのが特徴。農園や工場など、IoT機器を使った広いエリアでの監視やデータの収集がしやすくなる。 半径約1kmの長距離で通信できる無線LAN規格。2.4GHz帯および5GHz帯を利用する既存の無線LAN規格と異なり、920MHz帯の周波数帯を使用する。通信速度は最大で20Mbpsと、一般的な無線LANより遅いが、動画の送受信も可能だ。広範囲に設置したセンサーのデータや、監視カメラの映像を無線でやり取りする用途に適している。機器の設置や利用に免許は不要で、一般利用者でも手軽に導入できる。 広い範囲で利用できる通信方式として、これまでも「LoRaWAN」や「Wi-SUN」などの通信規格が策定されている。いずれも主にセンサーが扱う少ないデータの送受信が主な用途だ。そのため最大通信速度は数10kbpsか

農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政

米中半導体摩擦を背景とした新たな半導体サプライチェーンを巡り、各国が岐路に立たされている。その渦中にあるのが、世界の先端ロジック半導体の9割を生産する台湾積体電路製造（TSMC）だ。同社は高まる地政学的リスクを分散するため、日米にロジック半導体の新工場を設立し、ドイツでも検討を進める。今後の行方を、世界の半導体状況に詳しいインフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクターの南川明氏に聞いた。（聞き手＝中道 理、久保田龍之介） 米国は対中半導体規制を強めています。今後、中国に先端プロセス半導体を製造する手はあるのでしょうか。 中国は先端プロセスをもう量産できないでしょう。 今の米国の政策では、中国に28nmプロセスよりも進んだ製造技術のほとんどが出荷できません。中国は既存あるいは中国製の製造装置を使っても、14nmプロセス程度の製造が限界です。今後はグローバル生産能力も、他国の

リコーの大山晃取締役コーポレート専務執行役員が2023年4月1日付で社長執行役員・CEO（最高経営責任者）に昇格する。大山氏自身、一度は取締役ではなくなり、社長レースから外れたという見方もあったが、山下良則社長からの信頼は揺るがなかった。社内で「最高のナンバー2」と称される大山氏は、複合機依存のビジネスモデルから脱却を果たせるか。 「利他の心を持つ仕事人」。リコーの山下氏は2023年1月30日に開いた社長交代会見で、次期社長の大山氏をこう評した。「国内だけでなく、海外の現地マネジメントからの信頼も厚く、人間味があふれる一面も持っている」（山下氏）。指名委員会もグローバルでの経験・実績や実務能力などを評価し、大山氏を次期社長・CEOに推した。 「彼は信頼できると思った」 大山氏はキャリアの半分以上を海外で過ごした。主に販売部門を歩み、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）と呼ばれる

Rustは米モジラ財団が支援するオープンソースのプログラミング言語だ。強い静的型付けを採用するコンパイル言語であり、型やメモリーの安全性、並行性などを重視している。文法は、中カッコによるブロックの指定、ifやforによる制御など、C／C＋＋に似ている。 では、開発現場はどのようにRustを活用しているのだろうか。Rustを使ったシステム構築を進めるGMOペパボの事例を基に、その導入効果を探る。 できるだけメモリー使用量を抑えたい GMOペパボは2014年からWebサービス「SUZURI」を展開している。ユーザーが作製した画像をTシャツやトートバッグなどのグッズにプリントし、そのグッズを購入・販売できるサービスだ。 同サービスでは、ユーザーが画像をGMOペパボのサーバーにアップロードすると、プレビュー画面が表示される。プリント後のグッズがどのような見栄えになるのかを確認しやすい。例えばTシャ

「思っていたよりシンプルですね。既存技術の集合体という感じです」――。分解に立ち会ったアンテナに詳しい技術者は、アンテナ基板と素子を見ながら感想を口にした。 米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）が提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」。日本国内では2022年10月からKDDI（au）がサービスを提供している。このStarlink用の衛星通信アンテナを分解してみると、構造はシンプルながらもカスタム品と思われるICが多く使われていた。 一般向けに提供されているStarlink用の衛星通信アンテナには、新旧で2種類の形状がある。直径が約600mm弱の円盤状のものが旧型で、縦303mm×横513mmの長方形のものが新型である。今回分解したのは新型のアンテナだ（図1）。

米Qualcomm（クアルコム）は2023年1月13日（現地時間）、5G Advanced時代のセキュリティーおよびプライバシーについて解説した。接続されるスマートデバイスの数や多様化が進めば、攻撃対象となる領域も拡大する。5Gでは、こうした状況に対応するため、大規模なセキュリティーとプライバシーを提供する堅牢なプラットフォーム整備を進めている。そして次なる5G-Advancedでは、さらなる新しいレベルの機能を提供するとしている。 関連ブログ： How 5G is enabling resilient communication for the connected intelligent edge 回復力の高い通信の実現 移動通信が産業など多様な分野で活用されるにつれ、セキュリティー、プライバシー、信頼性、識別能力、堅牢性などの点でより高い回復力が求められるようになってきた。 5Gでは、

オンラインサービスの利用が広がるなか、セキュリティーを担保しつつ信頼できるサービスを提供するため、「デジタル本人確認」に注目が集まっている。民間にさまざまなサービスがある一方で、政府はマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認を広めようとしている。ただ、JPKIに二の足を踏む民間事業者もいる。JPKIの課題はどこにあるのか、JPKI活用を広げるにはどうすればよいのか。取材で探った。 「入り口」はマイナンバーカードとJPKI、先進的な前橋市デジタルIDは普及するか 国が「最高レベルの本人確認ができる」とお墨付きを与える「公的個人認証サービス（JPKI）」。マイナンバーカードの内蔵チップが含む「電子証明書」の情報を基にしたオンライン本人確認サービスである。このJPKIによる本人確認を活用し、地域のデジタルサービス向上に生かす「デジタルID」が登場している。

「今回の採用は、当社にとって非常に重要な一歩だ」 2022年5月に、航空機装備品の米大手Honeywell International（ハネウェルインターナショナル、以下ハネウェル）と共同開発を進めている電動航空機向け電動モーターが、「空飛ぶクルマ」いわゆる電動垂直離着陸（eVTOL）機に採用されることが決まったことを発表したデンソーは、その意義を冒頭のようにコメントする。 採用するのは、ドイツのベンチャー企業Lilium（リリウム）が開発を進めるeVTOL「Lilium Jet」である（図1）。現時点でトヨタ自動車も出資する米Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）の「S4」がスペック値や飛行試験の実績などからエアタクシー向けeVTOLの“本命”とする業界関係者が多いのに対し、「ダークホース的な存在」（元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで現エーエムクリエーショ

最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。 半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。 同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。 加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する（図1）

全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ

デジタル庁は2022年8月1日、浅沼尚デジタル監の記者会見を開き、マイナポータルの使い勝手を高めるユーザーインターフェース（UI）を中心とした刷新を2022年度内に実施する方針を明らかにした。情報過多になっていた画面設計を見直し、利用者が目的に到達しやすい簡潔な構成にする。 マイナポータルはマイナンバーカード取得者が利用できる国や地方自治体のさまざまな制度申請の機能を集めており、これらを一覧にしようとするなど画面が情報過多になっていた。浅沼デジタル監はマイナポータルの機能を「見つける」「探す」「忘れない」の3つの役割に整理することで、簡潔なUIに改めると説明した。

日本初の電気による街灯が東京・銀座で点灯したのが1882年。それ以降、国内のあらゆる場所に電力網が張り巡らされてきた。この電力網が「100年に1度」の変革期を迎えている。事業者と利用者で電力を融通し合う「スマートグリッド（次世代送電網）」の取り組みだ。 スマートグリッドの実現には、リアルタイムで電力の利用状況を把握する仕組みが欠かせない。そこで使われるのが「スマートメーター」だ。スマートメーターは電子式の電力／ガス／水量計で、通信機能を組み込んで利用者側のエネルギー使用量を遠隔監視できる。電力業界では東京電力が2014年に導入を始めたのをきっかけに、従来のアナログ方式からの本格的な置き換えが始まった。工場やオフィスビルなどで使用される高圧用のメーターは、2016年度に導入が完了した。一般家庭などで使用される低圧用は、2024年度末までに導入を完了する予定だ。 仕様統一で調達コスト低減 電力

オープンソースとして公開されている基地局やコアネットワーク用のソフトウエアとソフトウエア無線機を組み合わせることで4G/5Gネットワークを構築できる（出所：日経クロステックが作成） 4G、5Gのオープンソースプロジェクトが続々 5万円程度で売られている汎用（はんよう）のソフトウエア無線機を、USB 3.0経由でパソコンやサーバーに接続する。パソコンやサーバー上で、オープンソースとして公開されている4Gや5Gの基地局（eNB、gNB）ソフトウエアを実行。さらにもう一台、コアネットワークの役割を果たすパソコンやサーバーを用意し、こちらもオープンソースとして公開されているEPC（Evolved Packet Core）や5G Core（5GC）のソフトウエアを実行する――。 これだけで、誰もが低価格に4Gや5Gの一通りのネットワーク構成を試せる時代が訪れている。ここに来て、4Gや5Gの基地局やコ

「日本の電池産業は今、崖っぷちに立たされている」——。 リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を開発した功績で2019年にノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏が、日本の電池産業を危惧している。同氏は自由民主党主催の「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟（バッテリー議連）」の設立総会における講演で冒頭のように発言し、出席した政府関係者や国会議員に向けて電池産業への政策支援を提言した。同氏が日本の電池産業をここまで心配しているのはなぜか。 それは、「日本に十分な（規模の）電気自動車（EV）市場がないから」（吉野氏）だ。LIBの用途は19年以降、電動車（xEV）がIT端末を抜いてトップに立っている。ところが、日本のxEV市場は電池積載量が少ないハイブリッド車（HEV）が主流。そのため、「日本の自動車メーカーの購入量が極めて少ない」（同氏）というのだ。そこで日本

トヨタ自動車が「ソフトウエア部品表（Software Bill of Materials：SBOM）」の活用に力を入れている。SBOMによって車載ソフトに含まれる脆弱性を管理し、自動車へのサイバー攻撃を未然に防ぐ。 コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）などの普及を背景に、車載ソフトは大規模化、複雑化の一途をたどっている。中でも、コネクテッド機能を持つ車載情報システム（IVI）は、オープンソースソフト（OSS）の比率が高く、OSSの脆弱性を突くサイバー攻撃のリスクが高まっている。 SBOMを使い、車載ソフトに含まれるOSSなどの構成要素をすべて一覧表にし、脆弱性の有無を把握することは、サイバー攻撃を未然に防ぐ上で重要である。これまではSBOMの作り方やフォーマットなどの仕様が統一されておらず、SBOMの活用は自動車業界ではあまり進んでいなかった。ここへ来て、2020年12月にS

インターネットを使ったデータのやり取りの信頼性を高める――。政府は自由なデータ流通を目指すWebアーキテクチャー「Trusted Web」構想の実現に向けて、プロトタイプ開発に乗り出した。2022年2月ごろをめどに、プロトタイプを使った民間企業などでの利用シーンを示し、今後の実装に向け技術者コミュニティーなどと議論していく計画だ。 Trusted Webとは何か。インターネットに実装して広く活用されていくことは可能なのだろうか。プロトタイプ開発とそれを使ったユースケース検証が、その試金石となる。 信頼の仕組みを埋め込んだデジタル基盤 Trusted Webとは、インターネットを使ってデータのやり取りなどをする際に、データや相手を検証しやすくしたり、相手に開示するデータをコントロールできるようにしたりといった、信頼の仕組みをあらかじめ埋め込んだデジタル基盤である。現在のインターネットでは、ブ