QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
KADOKAWAは14日、サイバー攻撃を受けて停止したグループのサービスの完全復旧に1カ月以上かかる見込みだと発表した。8日から動画共有サービス「ニコニコ動画」を停止しているほか、出版事業でも書籍の受注や工場、物流のシステムを止めている。大規模な攻撃でバックアップが機能しなくなり、影響が長期化することになる。原因について、グループ会社のデータセンターがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含
東京証券取引所は11日、二酸化炭素(CO2)排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。2005年に取引市場を開設した欧州から20年近く遅れての船出で、売買をどう盛り上げるかが課題となる。排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)政策の一環だ。市場取引
【プレスリリース】発表日:2017年3月13日100℃以下の廃熱を利用可能なコンパクト型高性能蓄熱システムを開発―低温廃熱を工場間でオフライン輸送する実用化検証試験を開始―NEDOと高砂熱学工業(株)、石原産業(株)、大塚セラミックス(株)、森松工業(株)の4社は、産業技術総合研究所が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに、さらに高性能化した蓄熱材の量産製造技
電力会社の不祥事が止まらない。電力販売を巡るカルテルや新電力の顧客情報の不正な閲覧が次々と明らかになった。14日午後、大手電力でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)が、公正取引委員会が中国電力などに課徴金納付命令を出した後では初めての会見を開く。競争を促す電力の全面自由化の制度を骨抜きにする行為が、なぜ起きたのか。再発防止・法令順守策は何か。3つのポイントで解説する。・電力会社はどんな不正をした?・電力の全面自由化はなぜ大事なの?・再発防止・法令順守策は?
東京電力ホールディングスグループや中部電力などが家庭や企業から集めた電力データを本格活用する。地域の二酸化炭素(CO2)排出量の把握や高齢者を見守るサービスを進める。電力データは生活パターンをほぼリアルタイムに把握できる。これまで包括的な利用が進んでこなかったが法改正で活用が可能になった。位置情報などのビッグデータと連携が増えれば生活が便利になり、新たな消費の創出につながる。東京電力パワーグリ
視覚×触覚、嗅覚×聴覚……。「クロスモーダル」と呼ばれる五感の相互作用を、商品などに活用する取り組みが広がっている。認知科学や脳科学の分野で研究が蓄積され、それを応用できる技術の進歩を受けて企業が実用化に乗り出した。調味料を足さずに美味に。空調温度を下げずに涼しく。脳がうっかりだまされる、驚きの体験が生まれている。「きょうは少し寒いですね」。ビルの一室で太宰龍太さんはタブレットを取り出した。調
つくばエクスプレス(TX)の茨城県内での延伸先を検討してきた県の第三者委員会が、JR常磐線土浦駅が有力との提言書をまとめました。「土浦」「筑波山」「茨城空港」「水戸」の4案から、最も採算性が見込めると判断しました。それでも、費用便益比(B/C)は着工目安を下回る試算で、1400億円と見込まれる概算事
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