導入から7年、２つの制度欠陥に翻弄されたFIT2018年7月に政府が発表した「第5次エネルギー基本計画」は再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出した。だが、再エネが主力電源たりえる存在になるには、様々な課題を解決する必要がある。そして需要家には「FITが法の趣旨に沿った運用にはなっておらず国民負担ばかりが膨らんでいる」という危機意識がある。実際、素材系メーカーなど電力多消費産業の中には、年間の賦課金が100億円を超えるところもあるという。 FIT導入からの7年を、需要家を代表して日本製鉄のシンクタンクである日鉄総研取締役であり日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行を務める小野透氏に振り返ってもらった。小野氏は、経済産業省で再エネ政策を議論する「総合資源エネルギー調査会再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の委員も務めている。 固定価格買取制度（FIT）導入から、まもなく7年が経過しようとしている。この間の
