東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

日本の電力会社の中で、東京電力は産業・業務用が最も多い電力会社です。東日本大震災後の電力不足対策では、大企業が使用する電力への規制が欠かせません。 電力会社と電力利用者が結ぶ契約には、大まかに分けて、一般家庭が使う低圧の電灯契約、主に産業・業務向けの電力契約、さらにこれも主に産業・業務向けとなる特定規模需要の３種類があります。 特定規模需要は、電力小売り自由化の対象となる顧客の需要です。２０００年３月から特別高圧で受電する契約電力２０００キロワット以上の顧客を対象に実施された契約制度です。その後、しだいに対象が広がり、０５年４月以降は高圧以上で受電する契約電力５０キロワット以上の顧客が対象です。 電気事業連合会の統計によると、東電の０９年度産業用・業務用販売電力は、電力契約と特定規模需要を合わせて１億８４０８万メガワット毎時。２番目に多い関西電力のほぼ２倍です。 うち電力契約は１１３９万メ

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【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの主要都市で二十六日、反原発デモが行われた。首都ベルリンなどで約二十万人（主催者発表）が参加。東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延命を凍結して再検討を進めるメルケル政権へ「脱原発」の圧力を強めた。 デモは、野党支持者や環境保護団体を中心に、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンでも行われ「福島の事故は、われわれに原発をやめろと警告している」とのスローガンを掲げた。同日午後には、各都市で一斉に日本の震災犠牲者への黙とうがささげられた。 一方、ドイツでは二十七日に南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選が投開票される。同州は原発が立地し、延命問題が争点に急浮上。緑の党など反原発を掲げる野党への支持が拡大して、連邦政府と同じ組み合わせの州連立与党が政権転落の可能性が強まるなど、国政への影響も必至の情勢だ。 こうした中、一部メディアが、福島原発事故

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【ベルリン＝松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の４都市で２６日、原発の運転中止を求める数万人規模のデモがあり、参加者は「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、１９８０年までに稼働開始した原発７基の運転を３カ月間停止している。