政府が3月31日に発表した少子化対策のたたき台は、社会全体で子育てを支えるという理念を掲げ、児童手当の所得制限撤廃など、かつて民主党政権が取り組んだり、実現を目指したりした政策が盛り込まれている。当時の主力メンバーが所属する立憲民主党は「掲げた理念や方向性は間違っていなかった」と主張する。
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記者会見終了後、写真撮影に応じる(左から)ラッパーのFUNIさん、アーティストの飯山由貴さん、東京大教授の外村大さん=東京・霞が関の厚生労働省で 東京都の人権プラザ(港区)で開催している美術作家飯山由貴さんの企画展で、都人権部が関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品に難色を示し、上映を禁じていたことが分かった。飯山さんが28日、記者会見で明らかにした。小池百合子知事は震災の朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を6年連続で出しておらず、飯山さんは「知事の姿勢を忖度(そんたく)したのではないか。検閲だ」と批判した。(小川慎一) 上映が禁じられたのは「In-Mates」(約26分)。1930〜40年に都内の精神科病院に入院していた朝鮮人2人の診療記録を基に、ラッパーで詩人の在日韓国人FUNIさんが当時の彼らと今の在日韓国人が抱える葛藤や苦難を表現。在日朝鮮人の歴史を専門とする外村(とのむら)大(まさ
岸田文雄首相は8日、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さんとの面会や再調査について「現在は民事訴訟のプロセスの中にある。裁判所の訴訟指揮の下、丁寧に対応するように財務省に指示を出した」と述べ、慎重な姿勢を示した。官邸で記者団に答えた。
自民党の岸田文雄新総裁は29日、政権運営の要となる幹事長など人事の検討に入った。麻生派の甘利明税制調査会長、細田派の萩生田光一文部科学相の起用案が浮上。岸田氏と総裁を争った高市早苗前総務相の要職登用のほか、上川陽子法相の官房長官起用も取り沙汰されている。複数の関係者が明らかにした。
安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁) 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ
東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之、榊原智康) 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。 (山田祐一郎、我那覇圭) 法務省はこの日、「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討している」と説明。「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との考えを示した。例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意(し
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に Tweet mixiチェック 2011年9月4日 福島第一原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。 共同通信が八月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約四〇マイクロシーベルト(地上一メートル)の最高値を観測した。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月一日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時四一・三マイクロシーベルト(同)だった。 毎時四〇マ
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 記事一覧 > 記事 【東日本大震災】 ALS患者の呼吸器停止 5秒に1回 押し続けた22時間 2011年4月16日 薄暗い病室。いつもは気にも留めなかった壁の写真が気になった。五秒に一回、二十二時間。ひたすら人工呼吸器を押し続けた−。 三月十一日午後、茨城県日立市の日立港病院。入院患者は約四十人、医師は三年目の岸龍一さん(27)だけだった。地震発生。停電。間もなく非常用電源も使えなくなった。患者の安全を確認して、ひと息ついた時だった。五十代の男性患者の人工呼吸器のバッテリーが切れた。 男性は筋萎縮性側索硬化症(ALS)で数年前に入院。症状が進み、全身の筋肉が動かず、目に見える運動表現ができない状態だった。 すぐに手動の人工呼吸器と、のどに開けた穴とをチューブでつないだ。ゆっくり押し、ぱっと離す。五秒に一回、規則的に繰り返す。握り込む普段のやり方
【ベルリン=弓削雅人】ドイツの主要都市で二十六日、反原発デモが行われた。首都ベルリンなどで約二十万人(主催者発表)が参加。東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延命を凍結して再検討を進めるメルケル政権へ「脱原発」の圧力を強めた。 デモは、野党支持者や環境保護団体を中心に、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンでも行われ「福島の事故は、われわれに原発をやめろと警告している」とのスローガンを掲げた。同日午後には、各都市で一斉に日本の震災犠牲者への黙とうがささげられた。 一方、ドイツでは二十七日に南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選が投開票される。同州は原発が立地し、延命問題が争点に急浮上。緑の党など反原発を掲げる野党への支持が拡大して、連邦政府と同じ組み合わせの州連立与党が政権転落の可能性が強まるなど、国政への影響も必至の情勢だ。 こうした中、一部メディアが、福島原発事故
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
政府が国会に提出した2009年度補正予算案の総額14兆7千億円のうち、2割近くの2兆8500億円余りが国家公務員OBの天下り先になっている法人に支出されることが、民主党の資料請求に対する政府の回答で分かった。 民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、今後の国会審議で追及する。 民主党が政府提出の資料を集計したところ、補正予算案は住宅・不動産事業者に資金支援を行う住宅金融支援機構など、天下り先となっている49の独立行政法人に計1兆5610億円を支出することが判明した。 同様に、雇用対策を実施する中央職業能力開発協会など天下り先の公益法人にも、計1兆2944億円を支出することになっていた。 同党のまとめによると、49の独立行政法人には、昨年4月現在で計389人の国家公務員
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