2019年9月6日に北海道で地震に伴う日本で初めてのブラックアウトが起こってから　2週間ようやくその詳細を検討する委員会が結成され、21日から検討を開始するとのこと。素人が今更検討する必要はないのだが、前からちょこちょこ電力需給を検討していたのでせっかくなので専門家が検討するまえに試算してみた。 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会の設置及び委員の選定について｜報道発表資料｜電力広域的運営推進機関ホームページ こちらの資料3と読売の記事ブラックアウト、１０基超の水力発電一斉停止を読むと発電所の稼働状況が見えてきたの試算してみた。 他に使った公開情報は下記2点。 北海道エリアのでんき予報の過去の電力使用状況データ 系統情報サービス | 電力広域的運営推進機関ホームページの系統情報サービスの北本連携線の潮流実績 資料3と読売の記事から前提としては当日稼働していたのは苫

YouTube「北海道ニュースUHB公式」より 経産省の言い分(経産省北海道経産局資源エネルギー環境部 八木 雅浩部長ら) この写真は使ってほしくない。この写真だけ出して原発が危険というのは印象操作。他の自然エネルギーでも事故が起きますよね 圧力を掛けられて、忖度した結果がこれ。*1 経産省としては福島原発事故を矮小化したい。同時に再生可能エネルギーを可能なら否定したいというのがこれ以上ないほど透けて見える。 参考 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391931000.html 北海道経産局幹部：原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に - 毎日新聞 *1:この講演は経産省が資金源なので助教さんが忖度してしまうのは残念だがしょうがない面がある。

はてなブックマーク - 中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 :社会(CHUNICHI Web)*1の記事に対して、その後暑かった17〜19日を考慮していないと批判が出ている。 批判記事 中日新聞記事「関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力」に対する賛否 - Togetter 関西の電力は足りていない、これが事実です。 @masason による印象操作。 #原発 #脱原発 - Togetter 中日新聞、大飯再稼働なくても余力 ？で学ぶ。詭弁を暴く3つのポイント：データイズム：オルタナティブ・ブログ これらは事前に関電の言っていた発電能力(2542万kW*2を元に、需要が上回っていたことから原発再稼動が必要だったといっているようだ。 実際はどうだったかを試算してみようと思う。 右上図は関電の最大電力需要時の試算*3だがこの方法を見習って試算を行う。 まず元となるデータは電力需給

結論から書こう。浜岡原発は止められるし、それによって停電や弱者が死ぬといったことは起きない。 この記事書く前に前段があってtwitterで議論をしていた。元々のtogeterにまとめられていた議論にそれはおかしいだろうと私が突っ込んだのが始まりになる。 内容を知りたい方はtogetterの下記の記事をご覧ください。 浜岡原発を停止するとどうなるのか - Togetter 浜岡原発を停止するとどうなるのか その2 - Togetter でなぜ大丈夫かというと結論が言えるかというと、中部電力にたとえ余力がなくても西日本(60Hz)には浜岡原発の分をカバーできるだけの供給余力があるからだ。 まずデータから確認する。 西日本のピーク電力は10295万kW*1 浜岡原発で稼動しているものは350万kW*2 西日本全体での供給余力は1348万kW*3 差し引きで約1000万kWほどの供給余力があり、西

"「推定無罪」の意味、誤解してませんか？？ - 院生兼務取締役の独り言" このニュースを聞いたときに私は「麻生総理の発言の何が問題なの？」と思いました。なぜなら、「推定無罪」は、「被疑者または被告人は、有罪判決が確定するまでは無罪であるとして扱わねばならない」という意味ではないからです。<略> ですから麻生総理の「明らかに違法だったがゆえに逮捕になった」という発言は、当然のことを言ったまでで、何ら騒ぎ立てることではないのです。もし検察が明らかに違法ではないのに逮捕したのなら大問題ですけれど。 さて、「推定無罪」についてです。 「推定無罪」とは、刑事裁判における主張立証責任の原則で、「被告人は無罪と推定されるので、被告人が有罪であると主張する検察官がその被疑事実について立証しなければ、被告人は有罪判決を受けることはない」というものです。<略> 別に、有罪判決が確定するまでは被疑者や被告人を違

はてな（改変前http://d.hatena.ne.jp/Rir6/20080525/1211664691） ここら辺の話で気になったので、トリアージがどうの、最適解がどうのって話なんだけど、正直言って胸糞悪い。自分は研究室で社会なんてものを扱うにはずっとちゃちな数式の最適解を求める研究をしていてその程度のものの最適解を求めるだけでも七転八倒していたのだけれど、こういう思考停止をしたかのようにあっさり最適解だの、最適化だのをしれっと言うのには怒りを感じる。 そもそも本来の医療を目的としたトリアージではなく政治的な意味合いを大いに含んだ「トリアージ」というものに対しては論外だといういろいろな指摘がもうすでになされているのだけれど、この政治的な「トリアージ」という言葉をトレードオフと読み替えれば、それは正しいといってるのがはてブなんかで多い。それは大いに間違っているといいたい。モノやシステムと

民主党の格差是正緊急措置法案が今日提出された。 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9681 この民主党の最低賃金の引上げについてブログを見て回ると色々不安や不信を持っている人が多いようだ。また最低賃金の引上げは経済学的に言うとナンセンスらしい。 民主党の主張するように、最低賃金の引き上げや同一労働・同一賃金の規制を行ったら、何が起こるだろうか。日本の最低賃金が国際的にみて低いことは事実だが、これを引き上げたら、非正規労働者の市場はきわめて競争的なので、企業はパートを減らして正社員に残業させるだろう。またパートの賃金を正社員と同一に規制したら（欧州で問題になっているように）非正規労働者の賃金は上がるが、彼らの失業率も上がるだろう。こういう「1段階論理の正義」は、かえって格差を拡大してしまうのである。 http://

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060815/20060815_007.shtml 【ソウル１４日原田正隆】日本、中国、韓国３カ国の青少年のうち、「戦争が起きたらどうするか」との質問に「率先して戦う」と回答した割合は日本が４１．１％と最も高く、中国（１４．４％）、韓国（１０．２％）と大きな意識差があることが、３カ国の研究機関による国家観共同調査で分かった。 日本の青少年は戦う意思が強い半面、「まず避難する」も３８．４％と、３カ国中トップ。中国は「できる役割を遂行する」が５５．７％を占め、韓国は「状況を見て決める」（３４．４％）と「できる役割を遂行」（３０．８％）が圧倒的に多かった。「外国に逃れる」は日本１．７％、中国２．３％に対し、韓国は１０．４％と高い割合だった。 韓国メディアは、戦う意思が日本で高率、中韓で低率だったことについて（１）日

http://d.hatena.ne.jp/suuuuhi/20060706をはてブ経由で読んだんだけど、こういう曲がりなりにも大学教員であり、知識人というべき立場の人があのテポドンは核ミサイルじゃないかといえるのが信じられない。 北朝鮮の核とミサイル技術の水準だとか、核実験対策に国際的な監視システムがあるとか、地下核実験でさえ探知が可能なのに大気圏核実験なんてなおさらだとか、核を持つ国が結託した程度で情報封鎖ができる程度の監視システムならそもそも不拡散体制に納得して同意する国なんてないんじゃないかとか、そういう前提条件を一切合財無視できる人が、「右派でも左派でもないリベラリストの独立勢力を形成することが急務である。」とか言えるなんてすばらしいですね。

いくらなんでもひどすぎる記事 就職戦線は秋の陣のただ中だ。連休前の春の陣で、希望職種や希望企業へのチャレンジに失敗した学生も、しっかりとした目的意識をもっている場合は、秋採用が活発なので、けっこう敗者復活戦に勝利している。 危険なのはせいぜい、４、５カ所の採用試験に落ちただけで無気力になってしまい、「なんとなく」無為に時間を送る若者だ。積極的な就職活動もせずバイトをしながら卒業を迎えてしまうのだ。 いったんフリーターになってしまうと、そこから抜け出すのは容易ではなく、正社員との生涯賃金格差は３倍、４倍となり、結婚や子育ても難しくなる、といくら説明しても無駄である。そもそも危機意識に乏しいのだ。 フリーターは４００万人を超えるといわれるので、その意識や生き方は多様だろうが、新卒時の失敗という経過はけっこう重い。 怒涛（どとう）のように過ぎ去った小泉独り舞台総選挙の際、所得格差の広がりを批判し