イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
WHO=世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28%、次いで消化器の病気が21%、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19%だということです。 また、世界で2億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 WHOは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
名古屋市中川区の路上で走っていた車が、別の車2台に挟み撃ちにされて止められ、運転していた男性が殺害された事件で、男性に暴行を加えた男数人が全員、外国人とみられることが警察への取材で分かりました。被害者の男性も外国人とみられ、警察は詳しい状況を調べています。 警察によりますと、男性は年齢が20代から30代ぐらいで、話していたことばから外国人とみられるということです。警察は殺人事件として捜査していますが、これまでの調べによりますと、男性に暴行を加えた男数人も全員が外国人とみられるということです。男らは車2台を現場に残したまま、仲間とみられる別の車に乗って逃げましたが、残された車に盗難届は出ていないということです。 警察は死亡した男性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べています。
会員数およそ800万人の国内最大規模の出会い系サイトで、売春のやり取りが行われていることを知りながら、書き込みを削除しなかったとして、警察は福岡市のサイトの運営会社の社長らを売春防止法違反のほう助の疑いで逮捕しました。警察は、このサイトが少女などの売春の温床になっていた疑いがあるとみて、実態を調べています。 警察が先月、「アイベック」を捜索したところ、違法性が高い書き込みの一部を伏せ字にして、対策を取っているように装うことを指示するマニュアルなどが見つかり、会社の上層部の関与の下、こうした書き込みが続けられていた疑いが強まったということです。 警察によりますと、「ハッピーメール」は会員数およそ800万人の国内最大規模の出会い系サイトで、1日におよそ4万件の書き込みがありますが、売春クラブの運営者らが少女などになりすまして書いたとみられるものもあったということです。警察は、このサイトが少女な
ことし1月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、18日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た2人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし1月には新聞社で2人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など12人が殺害されました。 フランスでは2年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が3本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし3月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い
文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。 この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、2年にわたって検討を続けてきました。 25日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。 そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。 文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えて
「振り込め詐欺」の被害額はことし10月までに383億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから10月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも40%多い9620件で、被害総額も33%増えて、383億2000万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年1年間の364億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし1年間の被害額は450億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は134億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が78%を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の7割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の4人に3人は60代以上の女性でした
お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ4割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、26歳から50歳までの結婚している男女500人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が48%と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の36%が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ
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