米国が台湾向けにPAC3の売却を進めているのに対し、中国がかつてない強い姿勢で反発している。 中国外務省の高官は7日から9日にかけて3回にわたり、「強い不満と断固反対」を表明。8日には、中国国防省報道官も、「強い不満と断固反対」を表明し、「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と、昨秋、本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。 米国は1979年の米中国交樹立直後、台湾関係法という国内法を成立させ、武器供与を含む対台湾防衛協力を法的義務と定めた。 以来30年間、米国は台湾への武器売却を断続的に行い、中国はその都度、外務省を通じ、形式的な「不満と反対」を示しつつも、基本的には黙認する姿勢を取り、米中関係は維持されて徐々に深まってきた。 今回の中国の態度はしかし、従来とは全く違う。売却される前から密度の濃い反発を行っており、形式上の「抗議」や「反対」ではもはやなくなっている。