「ウォール街占拠デモ」はどこまで本気なのか？
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
「アイビー留学」は日本の塾教育の延長ではダメではないのか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
初夏に日本に行っていた時のことです。中学受験の塾で有名な「四谷大塚」が「全国統一小学生テスト」なるものを開催しており、そのＴＶ広告がやたらに目につきました。まず「出てこい未来のリーダーたち」というコピーに何とも言えない違和感を感じました。それと同時に、小学生向けの「受験塾」に行くということは「中高一貫の有名受験校に入って東大を目指す」ことを意味するのであれば、２１世紀の現代に果たしてそれがサクセスへの道なのか、そっちの方も怪しいのに、という印象を持って見ていました。 ところが私には誤解があったようです。この塾は、小学四年生の「全国テスト優秀者」を３０名「アイビーリーグ視察ツアー」なるものに招待しているのです。つまり、もうこの塾も、この塾に子どもを通わせている親も「東大が頂点」だとは思っていないようなのです。東大が高校生向けに「大学説明会」を行っているという話もあり、東大自体が海外に優秀な学
消費税論議を政局と絡めないための交通整理とは？
与謝野馨氏が「たちあがれ日本」を離党し、無所属の立場で菅内閣の経済財政大臣として入閣しました。今回の人事の本質は「消費税増税による財政好転」を行うという意図がそこにあり、かねてからこの主張を続けてきた与謝野氏を、菅総理が迎えたということにほかなりません。ですが、この人事に関しては、民主党内に敵を作ったとか、特に小選挙区の同じ海江田大臣が怒っているとか、与謝野氏の権力欲や節操の無さが不快だとか、色々なことが言われているようです。今回の「菅＋与謝野」のコンビが、そうした力学の中で果たして人心を把握できるかは分かりません。ですが、消費税論議そのものは、今回のタイミングで、逃げてはいけないように思います。 ところで消費税論議とは何でしょうか？恐らく次の８つぐらいの立場があるのだと思います。 （１）財政再建のための歳入増を図るために有効であり、速やかに実施すべきである。 （２）実施すべきだが、現在は
乱射事件で一変したアメリカ政界の「空気」とは？
８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では
凶弾に凍りついた政局、アリゾナ乱射事件
それにしても、ショッキングな事件でした。アリゾナ州のツーソンで８日（土）、ブリエル・ギフォーズ下院議員（民主、アリゾナ８区選出）が狙撃されたのです。ギフォーズ議員は、ショッピングモールのスーパーの前で開いていた「街角議会報告」というミニ集会の途中を狙われ、頭部を貫通する銃創を負いました。狙撃犯は、ジャレッド・ロフナーという２２歳の男で、政治家を「仕留めた」興奮の延長なのかその場で乱射を続け６人の犠牲者が出ています。死者の中には、ギフォーズ議員のスタッフをはじめ、集会に参加していた連邦判事やその場に居合わせた９歳の少女も含まれるという惨劇となりました。 事件から１日半を経過した現時点では、まずギフォーズ議員の容態は医師団の必死の救命が奏功して「会話が可能」な状態だというのですが、依然として楽観は許されない状況です。また狙撃犯のロフナーは、当初は黙秘をしていたものの、ＦＢＩと地元保安官の連合捜
アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
幼保一元化の最善手は何か？
自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日本の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園＝専業主婦カルチャーと、保育園＝共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童＝幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ
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