旧ジャニーズ事務所性加害 当事者の3人が会見「風化の一途をたどっている」と危機感訴え｜日テレNEWS NNN
旧ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、ジャニー喜多川元社長による性加害を受けた3人が9日、日本記者クラブで会見しました。3人は、旧ジャニーズ事務所が解体してからおよそ1年になる今の思いを語り、「風化の一途をたどっていると感じる」などと危機感を示しました。 志賀泰伸さんは「旧ジャニーズ事務所の性加害問題が、風化の一途をたどっていると感じている。世界的な児童性加害事件を風化させてはいけない」と懸念を示し、「未来ある子どもたちを守るために、私たちは声を上げ続けます」と述べました。 また、長渡康二さんは、「SMILE-UP.」に対して、「短くてもいいので定期的に会見をして、終わりにしないでいただきたい。補償金にかかわらず、被害者の心のメンテナンス、言葉を聞いてください」と訴えました。 中村一也さんは、「性暴力が社会問題化している現状は、芸能界に限ることではないので、社会的影響力のあるSMILE-
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？｜YTV NEWS NNN
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？ 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に（収蔵品を）保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視
日テレ菅谷大介アナ すい臓がん公表 「僕の生きる道はこういう道なんだ」｜日テレNEWS NNN
日本テレビの菅谷大介アナウンサー(50)が、今年1月「すい臓がん」と診断され、手術していたことを公表しました。診断からおよそ7カ月。病名を告げられた時の心境やこれまでの治療、「すい臓がん」という病気を経験した今の思いを聞きました。 ■「箱根駅伝」直前の人間ドックで異常 今年1月11日に「すい臓がん」の告知――病気についてどのように分かったのですか。 昨年11月に受けた人間ドックの結果が悪く、「膵管(すいかん)拡張」があると。「膵管拡張」という言葉はこの時に初めて聞き、「何なんだろう」と思いました。 ただ、時期は12月。担当する箱根駅伝の準備もあったので、駅伝後の1月4日に検査をすることになりました。その時、「明日また、再検査しましょう」と言われて、結果的に、1月11日にすい臓がんという診断をされました。 ――それまでなにか体調の変化は感じていましたか。 全くありませんでした。自覚症状がなく
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民・福田総務会長“いわゆる統一教会と関係あるなら問題” 釈明コメント発表｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/638338/