医師会 臨時休校など首相に要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
「女性教師トイレに閉じ込め、爆竹投げ込む」 自民・熊田議員のヤンチャ自慢が大炎上し、謝罪
「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす
スポーツ権関連の議論が地味にヤバい件 - Danas je lep dan.
こんなエントリが話題になっていた。 サッカーで苛められていた。日本代表には早く負けてほしい - はてな村定点観測所 体育教育が根底から変わることはしばらくなさそうに思うけれど，もっとヤバいのは教育以前に一般向けのスポーツ振興の方なんじゃないかとも思わなくもない。数年前に「スポーツ権」を盛り込んだスポーツ基本法が成立したときは，まあ他人の権利が増える分には反対しないけど，と思っていたのだけれど，あれって実はけっこうヤバい法律だったっぽい。基本法策定の中心となった友近聡朗参院議員を招いて行われたパネルディスカッションでは，以下のような質問が飛び出していた。質問者：友近さんにスポーツ権について、質問です。中竹さんのお話にもありましたが、私自身もスポーツ不要者がたくさんいると思います。スポーツ権を主張しない人といいますか、スポーツをする権利はあるけれども必要としていない人もいるかと思います。そのよ
生徒会長選挙で教師が落選運動 埼玉東部の市立中、謝罪：朝日新聞デジタル
【長橋亮文】埼玉県東部の市立中学校で１０～１１月にあった生徒会長選で、２人の教師が特定の候補者への投票を他の生徒に働きかけていたことがわかった。同校は朝日新聞の取材に、「不適切な行為があった」と認めた。全校集会で生徒に謝罪したという。 同校によると、選挙は１０月７日に公示され、２年生のＡさんとＢさんの２人が立候補。１０月３１日に生徒が投票し、１１月１日に開票した。この間、生徒会を担当する男女２人の教師が、生徒会役員をしていたＢさんへの投票を呼びかけていた。 男性教師が顧問を務める部活では、投票日に部活動があったため、前日に「期日前投票」を教室で実施。その際、男性教師は「Ａの言う自由とは校則を緩めることだが、認められない」と発言し、生徒が候補者名を記入する様子を教室の後ろから見ていた。 女性教師は投票日までに、自分が副担任を務めるクラスや、顧問を務める部活の生徒に対し、「Ｂさんがいないと生徒
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仕分けで英語ノート「廃止」、教師から反対殺到 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００
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