ホテルが取れない出張族に9つの解決策：日経ビジネスオンライン宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る 西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
マック、原田体制との決別は先祖返りか：日経ビジネスオンライン
マクドナルドは今回の会見で、業績回復に向けた施策として、「ビジネスリカバリープラン」も発表した。プランは、（1）より顧客にフォーカスした取り組み、（2）店舗投資の加速、（3）コストと資源効率の改善、（4）地域に特化したビジネスモデル──の4つの柱からなる。 「改革の方向性は、私たちオーナーが望むものと一致している」。あるフランチャイズ店（FC）オーナーは、改革の柱を見てこう語る。 このオーナーが評価するのは、（4）に挙げた地域に特化したビジネスモデルだ。具体的には、5月から「地区本部制」を導入する。全国の店舗を東日本地区、中日本地区、西日本地区の3地区に分けて、それぞれ地区本部長を置く。地区本部長の下で、店舗運営やマーケティングを行い、段階的に人事や財務、店舗開発などの権限を委譲していく予定だ。 実はマクドナルドが地区本部制を導入するのは、今回が初めてではない。この制度は、米国など世界のマ
スカイマーク撤退ではや運賃に異変：日経ビジネスオンライン
「航空運賃が10年前に戻ってしまう。この10年の仕事がまったく意味をなさなくなる」 民事再生法の適用を申請した国内3位の航空会社スカイマーク。かつて、前社長の西久保愼一氏は報道陣に対してこう訴えた。 全日空（ANA）や日本航空（JAL）とは違う、独立した存在にこだわってきた西久保前社長。民事再生の適用申請後、経営責任を取って辞任した西久保氏に代わり、経営権を握った井手隆司会長と有森正和社長もスカイマークの存在意義や社会的役割を、独立系であることに置いていた。 「仮にスカイマークがなくなるとどうなるのか。（スカイマークのシェアを）既存の航空会社で分け合うことになる。（市場が）寡占化するので運賃は上がる。鹿児島線や宮古線でもそれは証明されている。残念ながらお客様に乗ってもらえず、宮古線はわずか2カ月で撤退した。すると運賃が上がった。そして（スカイマークが路線を）再開すると運賃は下がる」 1月2
中島みゆき好きですか？ 22年前の曲が今ヒットのワケを徹底追跡：日経ビジネスオンライン
ここ1～2年、検索サイトの注目キーワードの上位に「中島みゆき」が挙がってくる頻度が増えています。それで、ファン歴30年の私（途中浮気なし。←古いファンを自慢する人がいますが、大抵の人は途中抜けしているので、ここ結構重要だと思います）も気になってクリックしてみると、 「中島みゆきの「糸」を聴いて泣いた」 「中島みゆきの糸はCMやカバー、何で聞いても落ち着く」 「中島みゆきの糸を聞いていたら結婚したくなった～」 「中島みゆき「糸」まぢ神曲！」 （以上、原文ママ） といったコメントが多数ヒットするのです。これは70年代から80年代前半に、“フラれ歌の女王”として大ヒットしていた時期のイメージを抱いている人ならかなり意外ではないでしょうか。当時は、例えば「好きな歌手は？」と聞かれて「中島みゆき」と答えようものなら、「あ、暗いんですね」とか無神経に言われ、まるで黒魔術が趣味のように表立って言明できな
急増する教育費貧乏～現代ニッポン 新たな貧困の形～：日経ビジネスオンライン
小屋 洋一（こや・よういち） （株）マネーライフプランニング代表取締役 CFP（R）、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』（すばる舎リンケージ）、『くらしの相続Q＆A～もめない相続のために』（新日本法規 共著）、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し
消費者に“至福の罠”を仕掛ける加工食品業界の裏側（前編）：日経ビジネスオンライン
お菓子を食べはじめたら、途中でやめられなくなり、気づいたら一袋を一気に食べてしまった──。そうした経験は誰にでもある。実は、大手加工食品メーカーは、消費者が自社の食品を買い続けるよう、さまざまなトラップを製品に仕掛けているという。「ニューヨーク・タイムズ」紙記者のマイケル・モス氏は、近著『フードトラップ』で、ライバル企業に打ち勝つため健康をむしばむことを承知で製品を次々と世に送り出す大手加工食品業界の実態を暴いた。著書の舞台は米国だが、登場するのはグローバル企業ばかり。当然、日本も無関係ではいられない。2010年にピュリッツアー賞を受けたこともある敏腕記者モス氏が、米大手加工食品業界の裏側を解説する。 2008年、イラク戦争やイスラム過激派の取材で中東にいた私に、「ニューヨーク・タイムズ」紙の編集部から連絡があった。加工食品産業について調査してほしい、という依頼だった。 米国南部、ジョージ
ネット栄えども折込チラシは死なず：日経ビジネスオンライン
新聞の発行部数が減り続けている。日本新聞協会によると、2013年末の発行部数は5929.6万部と10年前に比べて1000万部以上も減った。人口大国の中国（1億2006.1万部、2012年、世界新聞・ニュース発行者協会調べ）やインド（1億1289.2万部）と比べれば規模で見劣りするものの、米国（4572.9万部）やドイツ（1802.1万部）よりかなり多い部数を維持している。人口の差を考慮すれば、日本は世界の中でも「新聞大国」と言っていいはずだ。 日本で新聞の発行部数が多い要因は、自宅に新聞が届く定期宅配制度によるところが大きい。毎朝、新聞が自宅に届く日本に住んでいると実感が沸かないかもしれないが、これはなかなか凄いことではないか。今年3月まで中国に赴任していた私は、新聞が毎朝届かない不便さを痛感した1人だ。健康と同じで、失って初めてその価値に気が付かされた。 日本に帰任して自宅に新聞が届き始
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
説明するより醜態を晒そう：日経ビジネスオンライン
今週は多方面で謝罪会見が続発していた。 なので、「謝罪」について書くつもりでいるのだが、さきほど、更新されたとり・みきさんの記事をチラ見したところ、テーマがモロにカブっている。 困った。 ともかく、内容の重複を避けるべく、迂遠な話をしたいと思う。まあ、毎回わりと迂遠に展開していることはご存知の通りではあるのだが。 恥の多い人生を送ってきましたと言ったのは太宰治だが、私は、謝罪する機会の多い生涯を送ってきた。 子供の頃は、その謝罪が苦手だった。 人間失格だったからではない。 特段に反抗的な子供だったということでもない。 たぶん、正直だったのだと思う。 正直な人間にとって、謝罪というのは、実にどうにも、立ち回り方の見つけにくいミッションなのである。 よく覚えているケースをひとつご紹介する。 小学校四年生の時だったと思うのだが、当時、私は何人かの同級生とツルんで、体育倉庫（跳び箱や体操マットやラ
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
統一球問題の影に隠れた日本プロ野球の真の病巣：日経ビジネスオンライン
日本野球機構（NPB）が統一球の規格を無断変更したとされる、いわゆる「統一球問題」で日本球界が揺れています。事実関係を調査する第三者委員会が設置される運びとなり、加藤良三コミッショナーの進退問題にまで発展しています。 一方的に労働条件が変更されていたことに対し、日本プロ野球選手会は、NPBと第三者委員会に対して「統一球問題に関する当会の要望と見解」と題した5項目からなる要望書を提出しました。この問題を機に、NPBに組織改革を促す構えです。 世論はメディアが報じるNPBの隠蔽体質や加藤コミッショナーの進退問題に大きく反応し、この問題で記者会見を行ってから2日間で4000件を超える抗議の電話やメールがNPBに殺到したそうです。一方で、読売ジャイアンツの渡辺恒雄会長は「コミッショナーの責任は関係ない」と発言したと報じられるなど、混沌とした様相を呈しています。 しかし、今回の統一球問題は、NPBが
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
日本の介護を救うのはプロレスだ！：日経ビジネスオンライン
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
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アニメで心配をかけた母に、“最低野郎”の恩返し：日経ビジネスオンライン
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なぜ禁煙の店は増えないのか ～もしかして松田聖子と非モテのせい!?～：日経ビジネスオンライン