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SugarSync、書籍スキャンサービス「ScaNow」と提携
ソフトバンクグループでパーソナルクラウドサービス「SugarSync」を運営するBBソフトサービスは2月15日、書籍スキャンサービス「ScaNow」を展開するエージェントゲートと業務提携した。 ScaNowは、1冊あたり100円で書籍をPDF化して納品するサービス。1冊からの発注にも対応しており、通販サイトで買った書籍をそのまま電子化できる。SugarSyncは、全自動のデータ同期機能により、PCやスマートフォンなど複数のデバイスでのデータの管理、保管、共有が可能な個人向けのクラウドサービス。 両社は提携により、ScaNowでスキャンした書籍のPDFデータや、ScaNowが新たに開始する写真や社内文書のスキャンサービスのデジタルデータを、SugarSyncを利用して納品するメニューを提供する。また両サービスのプロモーションや、ユーザーへのインセンティブ提供などを共同で展開するとしている。
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
ＴＰＰで大騒ぎは日本だけ！アメリカの意向を気にせず国益だけを考えて議論せよ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
スマートシティなど社会インフラ事業に舵を切るIT事業者：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
２０１１年になってから、「スマートシティ」や「スマートコミュニティ」などというキーワードをよく目にするようになりました。これまで議論されていた「スマートグリッド」よりも広い定義で、環境とITが融合する街の全体の社会インフラづくりが今求められるようになっています。さらに、社会インフラモデルを海外に展開する動きも出てきています。 これらの市場の動向を背景、IT各社のスマートシティなど社会インフラビジネスに軸足を移した取組みが見られるようになってきています。いくつかIT事業者の取組みを紹介したいと思います。 日本IBMは２０１１年２月８日、従来の研究開発部門を再編し、交通システムやエネルギーなど社会インフラ向けのIT関連技術の中核拠点として計画していることを明らかにしています。再編により、１件あたり数十億円規模の受注となる大型新規事業の受注を目指しています。IBMでは、Smarter Plane
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