さくらインターネット、新しい空調コンセプトで石狩データセンター3号棟を建設 〜直接外気冷房から間接外気冷房へ、ラック収容スペースの高密度化も達成〜 自社運営のデータセンターでインターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:田中 邦裕)は、国内最大級の郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、既存の1・2号棟とは異なる新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定いたしました。竣工時期は2016年冬を予定しています。 2011年にオープンした石狩データセンターの1・2号棟は、北海道の冷涼な外気をサーバルーム内に取り込む直接外気冷房方式を採用し、一般的な都市型データセンターと比較して約4割の消費電力を削減、世界最高水準のエネルギー効率を達成しています。既存棟である1号棟のラック稼働率は9割を超え、2号棟の利用も進んできており
TOP> Shift│第9回 プログラミング教育で地域創生、官民学が連携して地域人材を育成する島根県松江市の一大プロジェクト [1/7] 日本の教員の97%は公務員だ。 全国の公立小中学校と高等学校は、文部科学省を頂点とする行政機関の1つと言える。それによって日本は、世界的にも誇れる学力の高さを実現、維持してきた。しかし、一方で「お役所仕事」などと揶揄されるように、前例のないことに対しては消極的であるという声も聞く。さらに、同じ役所といっても縦割り行政の弊害なのか、学校を所管する教育委員会と、地域や産業を振興する部門などが密に連携して教科学習内容を改善している例はまだ多くはない。ましてや、一つの市から始まった動きが県にまで伝播し、学校種も中学校から高校まで広がりが生まれているケースは極めて珍しい。 しかし、そんな動きが島根県松江市から始まっている。コンピュータプログラミングを活用した、官民
日本に割り当てられた初期のIPアドレスは133から始まるアドレスで16777216個ありますが、133.0と133.255についてはシステム上使用されていないので 実際に割り振られたIPは16646144個です。 これを企業や大学に割り振っていったわけですが、 このときはインターネットが、海のものとも山のものともわからない時代でしたのでかなり大雑把に1企業・大学に最低で65536個のIPアドレスが割り振られたのです。 [参考記事] 各地域、各国に割り振られているIPアドレス [参考記事] IPアドレスの一覧 ただ割り振られた側もよくわかってなかったようで、外部に公開しないまたは外部に公開してはいけないような端末でさえグローバルIPを使用していたりします。 IPアドレス割当先
弘前城“曳家”の舞台裏に迫る 9月25日 19時10分 青森県弘前市にある国の重要文化財、弘前城。全国でも数少ない、天守が現存するお城で、日本屈指の桜の名所として多くの人たちに親しまれています。 そんな弘前城で今進められているのが「曳家」です。曳家とは、建物をそのままの形で移動させる技術のことを言います。今回、天守をジャッキで持ち上げ、レールに乗せて移動させようとしているのですが、もちろん簡単にはいきません。全国的にも珍しい城の移動を任された職人に青森放送局の矢部誠人ディレクターが密着しました。 なぜ弘前城で 現在、曳家の作業が続けられている弘前城です。天守は、高さ14.4メートル、総重量400トン。その天守を3か月かけて70メートル移動させようというのです。 そもそも、なぜ弘前城で曳家を行うことになったのか。 大きな要因は「石垣のはらみ」です。築城から200年以上が経過している弘前城は
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 2015-2016冬春モデルの13機種を開発・発売 <2015年9月30日> 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、2015-2016冬春モデルのラインナップとして、新たにスマートフォン・タブレット11機種、ドコモ ケータイ1機種、モバイルWi-Fiルーター1機種の合計13機種を開発し、2015年10月7日(水曜)より順次発売いたします。 2015-2016冬春モデルは最新のスマートフォン、2台目としてのタブレット、ドコモ ケータイまで、お客様の使い方に合わせて選べるラインナップです。 <2015-2016冬春モデル スマートフォン・タブレットの主な特長> 世界初※1となる、4K※2ディスプレイを搭載。
世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa(ビザ)は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行)というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー))に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな
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