激震！10月1日から加盟店側に新たな負担

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな

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Visaは日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」ルールを導入。ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償を、カード発行会社から、加盟店側に移転させるもの。

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不正使用があった場合の責任は加盟店側へ。ICカードは普及しているが対応端末の普及度は低い。