建設中止を主張する民主党政権の誕生を控え、本体工事の入札が延期された群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、地元の県議や住民らが10日、「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」を発足し、同県の長野原町山村開発センターで初会合を開いた。今後、政権交代で混乱するダム建設問題に対し、中止の撤回を求める地元の意思を発信していく。関連記事八ツ場ダム推進派が地元協議会設立国交省が群馬・八ツ場ダムの入札を凍結…記事本文の続き 会合には地域住民約270人のほか、長野原町の高山欣也町長ら、吾妻郡内の7町村長全員が集結。発起人には吾妻郡内を選挙区とする自民党の小渕優子衆院議員と県議2人が名を連ねた。 会の冒頭、大沢正明知事が「八ツ場ダムは半世紀以上の犠牲の上に立ち、住民の苦悩は計り知れない。地元の意見を聞かず、一方的にダム建設中止を決めるのは言語道断だ」とあいさつ。住民代表として会長に選出された萩原昭朗さんは「ダム建