政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。　公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。　政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が小惑星探査機「はやぶさ２」を報道公開　＝２６日午後、神奈川県相模原市（瀧誠四郎撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日、小惑星から微粒子を採取し平成２２年に帰還した探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」の機体を初公開した。２６年１２月に打ち上げを予定している。　有機物や水が存在するとみられる別の小惑星「１９９９ＪＵ３」を探査し、生命の原材料や地球の海水の起源を探る。地表の岩石の微粒子だけでなく、新たに開発する衝突装置でクレーターを作り、地下の粒子も持ち帰る。３０年に到着、３２年に帰還する予定。　機体は本体部分と太陽電池パネルが完成、来年は性能試験や機器の取り付けを進める。計画を率いる国中均教授は「粒子の回収は世界が驚いた素晴らしい探査方法。はやぶさ２で小惑星の内部からも回収し、世界に先駆けた技術をさらに洗練させたい」と話した。

日本マクドナルドは２０日、来年１月１４日の成人の日に、新成人に「ビッグマック」（２９０～３４０円）を１個無料プレゼントすると発表した。看板メニューの味を広く実感してもらうことで顧客を増やすねらい。　全国の店舗で１月１４日午前１０時半～同１５日午前４時５９分まで実施する。年齢を確認できるものが必要。　また同４～３１日の期間、商品を６０秒以内で提供し、時間を超えてしまった場合にビッグマックなどの無料交換券をプレゼントするキャンペーンも実施する。　今期は価格戦略などが当たらず業績が振るわなかった同社。２０日、会見した同社ナショナルマーケティング部の河野辺孝則部長は「コアメニューに投資することで利益成長を図りたい」と来期への意気込みを語った。　同日の発表会には元サッカー日本代表の中山雅史さんとサッカー女子日本代表の安藤梢さん、熊谷紗希さんが特別ゲストとして出席。中山さんは「おいしさと速さを体感して

【北京＝矢板明夫】中国政府は１２月に入ってから、共産党支配に否定的な「邪教」と認定するキリスト教系宗教組織「全能神」への取り締まりを強化している。中国メディアによれば、治安当局は「世界終末論」を流布し社会秩序を乱したとして、青海省を中心に全国で４００人を超す関係者を拘束した。江沢民時代の１９９０年代末以降、気功団体の法輪功を弾圧するなど、共産党政権は宗教や迷信が民間で大きな影響力を持つことを極度に警戒している。　中国国営中央テレビなどによれば、青海省の警察当局は１８日までに、同省各地の全能神の拠点を摘発、布教活動のための横断幕やパンフレット、書籍など５千点以上を押収した。福建省、江蘇省、重慶市、内モンゴル自治区でも関係者が次々と拘束されたという。　報道によると、全能神は、古代マヤ文明の暦から「今月２１日に世界の終末日が訪れる」との噂が中国国内で広まっていることを利用し、「教えを信じれば助か

みんなの党の渡辺喜美代表は１７日午前、フジテレビの番組に出演し、「日本維新の会」との連携について「（衆院選前に）維新と合流しなくて良かった」と、選挙をふり返った。その上で「維新は石原慎太郎代表と橋下徹代表代行とで、かなり政策が違う。どちらかといえば橋下氏だ」と述べ、「大阪維新の会」のメンバーとは連携可能だとの考えを重ねて示した。

【カイロ＝大内清】エジプトで１５日行われた新憲法案の是非を問う国民投票で、同国メディアは１６日、非公式な暫定開票結果として、賛成が約５６％でリードしていると報じた。投票は２２日にも実施され、その後、最終結果が発表される。モルシー大統領が強権的な手法で新憲法案を押し通そうとしているとして反対する世俗勢力中心の反モルシー派は、１８日に大規模デモを呼びかけるなど巻き返しを図っており、再び混乱が拡大する恐れもある。　新憲法案は、モルシー氏が自らに強大な権限を付与する憲法宣言を発布したのを受け、同氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団などイスラム勢力が主導し強引に起草・承認した。　これに反発する判事らの多くが投票の監視活動をボイコット。１５日の投票では監視要員不在の投票所も目立ち、地元の人権団体などによると、政権支持派が有権者を投票所から閉め出すなどの違反行為も多数報告された。

【ワシントン＝古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１４日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。　フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。　日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。　同氏はまた、中国側が

産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。　値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。　工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。　関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。　今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、

米国務省のヌランド報道官は２６日の記者会見で、中国が新しい旅券（パスポート）に南シナ海など周辺諸国との係争地域を自国領とする地図を記載したことに関し「南シナ海問題は外交交渉で解決される必要がある。旅券の図柄で米国が立場を変えることはない」と述べた。　その上で、新旅券に米国の入国スタンプが押されても、米国が係争地域を中国領と承認したことにはならず、地図や絵などの旅券のデザインは、米国の査証（ビザ）発給の判断に影響しないと指摘した。（共同）【拡大写真】中国新旅券に係争地記載　周辺諸国から抗議の声-産経フォト

米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国の青海、甘粛、四川の３省で２５、２６両日にチベット族４人が中国当局の抑圧的統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち３人が死亡した。青海省では２６日抗議活動を行った学生と警察部隊が衝突、少なくとも２０人が病院に運ばれた。　中国では当局の少数民族政策などに不満を持つチベット僧らの抗議の焼身自殺が急増している。　学生らは政府が出版物でチベット語を侮辱し、焼身自殺を非難したことに抗議したという。　青海省沢庫県では２５日に１７歳の女性が火を付けた後「ダライ・ラマ（１４世）にご加護を」と叫んだ。地元の寺院に僧侶ら数千人が集まり遺体を弔ったという。（共同）

会談前にミャンマーのテイン・セイン大統領（左）に柔道着と黒帯を贈る野田佳彦首相＝１９日、プノンペン（共同） 【プノンペン＝杉本康士】野田佳彦首相は２０日午前（日本時間午後）、訪問先のカンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と会談する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた協議について重ねて意欲を示すとみられる。日米首脳会談は今年４月以来約半年ぶり。　会談で首相は、オバマ氏の大統領再選に祝意を表明。沖縄県・尖閣諸島や、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海を念頭に、海洋安全保障で日米両国が緊密に協力していくことを確認する。　両首脳は今年４月にまとめた包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明に基づき、日米同盟の深化についても協議。首相は大統領のアジア・太平洋最重視戦略の継続を歓迎するとともに、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の基地・施設返還など在日米軍再編についても

【プノンペン＝青木伸行】オバマ米大統領、温家宝中国首相は１９日、カンボジアの首都プノンペンで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議を個別に開き、ＡＳＥＡＮの囲い込みを図った。　中国は投資協力基金や借款などにより、対ＡＳＥＡＮ経済協力を拡大しており、温首相は今後の協力強化を表明した。　南シナ海問題でＡＳＥＡＮ側は、平和的解決へ向けた「行動規範」の早期策定交渉開始と、不測の事態に対処するための「ホットライン」開設を提起した。　しかし、温首相が同意するには至らず、「外部から邪魔されないような状況下で、領土や海洋権益の争いを含めた問題を処理すべきだ」と、米国の関与を改めて牽（けん）制（せい）するなど、従来の主張の域を出なかった。　中国側と何ら合意に至らなかったことで、フィリピンのアキノ大統領は「わが国には国益を守る固有の権利がある」と述べ、強い不快感を表明した。ただ、首脳会議では、中国とＡ

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた野田政権のエネルギー戦略を「現実的な政策になりえない」と批判し、総選挙後に誕生する次期政権に戦略を見直すよう求める考えを明らかにした。　八木会長は、現政権のエネルギー戦略に関して「安全保障上の問題や原子力分野の人材流出など深刻な課題が多すぎる」と指摘。「エネルギー政策は日本の将来を決める基幹政策。あらためてしっかりと議論していただきたい」と話した。　総選挙でどの政党を支持するかとの問いに対しては「電力業界として特定の政党に肩入れはしない」としつつ、「民主党よりも自民党（の考え方）は私たちの思っているものに近い」と述べた。