政府・自民党は31日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成25年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政(出動)政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「3本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
2011年3月の東日本大震災でメルトダウン(炉心溶融)事故を起こした福島第1原子力発電所を視察する安倍晋三(Shinzo Abe)首相(2012年12月29日撮影)。(c)AFP/POOL/Itsuo Inouye 【1月1日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12月30日、出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と語り、原子力発電所の新増設に意欲を示した。日本経済新聞(Nihon Keizai Shimbun)などが31日に報じた。 企業寄りとされる安倍政権が、民主党前政権が打ち出した「原発稼働ゼロ方針」から180度転換し原発再稼働へ向かって動くことは広く予想されているが、12月26日に首相に就任して以来、安倍氏が原発新設を支持
去年12月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル=86円台後半まで値下がりし、年間でドルに対して10円近く円安が進むなど、去年は主要な通貨に対する円の値下がりが際立った1年となりました。 外国為替市場で、円相場は去年1月、1ドル=76円台後半の歴史的な円高水準で取り引きを始めました。 しかし、ヨーロッパの信用不安拡大への懸念が後退したことで、比較的安全な通貨として、資金の逃避先となっていた円が一転して売られたほか、安倍内閣の発足で、日銀がさらなる金融緩和を迫られるのではないかという観測から、年末にかけて円を売る動きが強まりました。 この結果、去年12月31日のニューヨーク市場で、円相場は1ドル=86円79銭まで値下がりし、およそ2年5か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 円は年間でドルに対して10円近く円安が進むなど、主要な通貨に対して全面安となり、円の値下がりが際立つ結果と
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