某店の寒々しい有り様に端を発した、レトロゲーム市場の現状にまつわる一連の会話をまとめてみました。 レトロゲームショップへ訪れる外国人客の増加と、それに伴う市場状況の変化に関連したツイートを、オジギ（@O_G_KEY）氏とフォロワー各位の会話を中心にまとめています。 ツイートの利用に問題がある場合は随時対応いたしますので、お手数ですがコメント乃至ツイートにてご連絡ください。 続きを読む

先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と

概要 ゲームについて語るが、その前に日本のコンテンツ産業全体の話から。 ハリウッド型コンテンツの武器は大規模な宣伝とクオリティの高さ。日本型コンテンツの武器はタブーの少なさと参加する敷居の低さが生み出す「多様性」。 大手のゲーム産業は「ハリウッド化」している。 ソーシャルゲームは日本型コンテンツの正統な後継者なのか？ 「ソーシャルゲーム的なもの」が「日本のコンテンツ産業的なもの」でもあるなら、批判するんじゃなくて、それを良い方向に持っていくことを考えるべき。 久々のゲーム記事だぜ。でも、まずはゲームについて語る準備として、漫画、アニメ、ラノベなどの日本のコンテンツ産業全般の話から始める必要がある。日本はコンテンツ大国と言われていて、コンテンツ産業の規模もアメリカに次ぐ世界２位だ。日本の作品は国際的に認知されてきていると言われる。ただ、それはアメリカのハリウッド型の広まり方とはまったく別なん

これが私たちの生きる道　新春スペシャル対談2024 2024年最初のキャリア＆ライフの特集は、知られざるつながりや意外な共通点のある5組の女性たちのスペシャル対談をお届けします。今の一番の関心事は何？ キャリアを築く上で、どんな紆余曲折があった？ これからの人生、何を大切にしていく？ 本音が思わずこぼれたトークや、心に刻みたい金言の数々を、余すことなくお届けします。自分らしく生きる道を探すためのヒントがきっと見つかるはずです。 NEW 2回/全10回 キャリア 2024.01.09 The Outliers 注目の「突き抜けた女性」がこれまでどんな仕事観や人生観を持ってキャリアを築いてきたのかに迫る連載です。 NEW 1回/全1回 キャリア 2024.01.04

「週刊文春」が報じた創価学会・池田大作名誉会長の「病状」 連載第２回は、「週刊新潮」と同じく朝日新聞攻撃の急先鋒に立つ「週刊文春」がやらかした、恥ずかしいガセネタ誤報を紹介したい。 「週刊文春」（2011年10月27日号）に〈衝撃スクープ　池田大作「創価学会」名誉会長　担当していた元看護師が語る「厳戒病室」本当の病状〉という記事が４ページ大々的に載った。 池田名誉会長は一般メディアにはめったなことでは登場しないため、その動静を詳しく知らない読者は多い。「週刊文春」記事では、名誉会長の担当看護師を務めていたという女性が匿名で登場する。その自称・看護師が、名誉会長の「本当の病状」とやらを赤裸々に語っているのだ。自称・看護師はこう証言する。 「私がお側で世話をした数カ月前には、歩くこともままならず、読み書きや他人と話すことも難しい状態でした。（略）いつ何があってもおかしくない状況だったのです」

朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？　『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない　『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの

「正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的」とするところの任意団体、放送倫理・番組向上機構(BPO)が、現在「2014年9月に視聴者から寄せられた意見」をサイトにて発表している。 http://www.bpo.gr.jp/?p=7784&meta_key=2014[リンク] さまざまな意見が掲載されているのだが、中でも今回 「アニメ問題を扱った番組に対して、多様な趣味を認めない、あまりに偏見的な制作姿勢だという批判的な声が多く集まった」 とのこと。 多分に 「悪いのは宮崎アニメですよ！」　アニメ規制がテーマの『TVタックル』にて江川達也先生が持論を展開 https://getnews.jp/archives/658147[リンク] という記事でも紹介した、9月1日放送のテレビ朝日系列『ビートたけしのTVタックル』についての意見だと思われる。 サイトには ・「アニメに規制は必要か？」と

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

以前のエントリー「霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛」を読んでくださった防衛省職員の方からメールが届きました。「防衛省の実態を多くの人に伝えていただきたい」とのことですので、そのままコピペして紹介させていただきます。（このメールの中で書かれている「理不尽なことを言われても上司（階級が一個でも高い人）の言うことが絶対」で「上司のご機嫌取りに奔走」するというような防衛省の有り様というのが、「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」ということにもつながっていき、「＜戦没者２３０万人＞６割「餓死」の学説も　無謀な作戦が惨劇招く」ようなことに結局なってしまうのではないかと思いました） 井上伸さんのヤフーニュースの記事を読ませていただきました。私は防衛省の地方出先機関で働いている職員で、実態を知っていただきたくメールし

私たち国公一般（国家公務員一般労働組合）は、正規・非正規を問わず、国関連の職場で働く仲間の労働組合ですから、同じ国家公務員である自衛隊で働く正規・非正規の方や、防衛省の正規・非正規の事務職の方などからも労働相談が寄せられます。 ごく最近も、防衛省の地方出先の女性事務職の方からタダ働き残業が恒常化していること、自衛隊で働く非常勤職員の方から労働条件が劣悪であること、女性自衛官の方からパワハラ・セクハラ・いじめがあること、などの労働相談が寄せられています。 そうした労働相談が寄せられたこともあり、そもそも防衛省、自衛隊で働く女性職員はどのくらいいるのだろうと思って、防衛省のサイトを見てみると、以下のように、2012年度末で、女性自衛官は、1万2,350人（5.5％）、女性事務官は4.987人（23.5％）でした。また、輸送機墜落事故で、26歳の女性自衛官の方が亡くなられているとのことです。防衛

人を殴ったら暴行の疑いで逮捕される。公の場でも家庭内でも、である。ところが、学校の部活動という世界に入るといきなり治外法権となり、大人が子どもを日常的に殴っても許されてしまう。 読売ジャイアンツで活躍した元プロ野球選手の桑田真澄氏は、共著書『新・野球を学問する』の中で自分自身の部活動を振り返ってこう書いている。 〈 今でも思い出したくない記憶です。頬に手の跡がつかない日がない、お尻にもケツバットの跡が数本。お尻がはれ上がって帰りの自転車は普通に乗れない。そんな毎日でした。 〉 これは小学生時代の話である。こうのような日々は中学・高校でも続く。「指導」や「しごき」という域をはるかに越え、「児童虐待」ではないか。 「ひたむき」「すがすがしい」は本当か? 8月に入り「夏の甲子園」たけなわだ。全国高等学校野球選手権大会は単なる高校生のスポーツ大会ではなく、国民的な祭典になっている。旗振り役は、日本

国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」

週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……（イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より） 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん

ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た

どういうエンディングが良いんでしょうね、（テレビ）ゲームって。 テレビゲームはアーケードのピンボールなどを背景に登場したため、当初は明確な目的がありませんでした。しかし1980年代に入り、長時間プレイの抑制やプレイヤーに対する目的設定などを背景に、プレイ時間の有限化という概念が登場してきます（レースゲームでは上手い人ほど早くゲームが終わる！）。そして家庭用ゲームの一般化に伴い、いわゆる「エンディング」のあるゲームが一般的となっていきました。 しかし、昨今ではネットゲームの普及やゲームのサービス化に伴い、明確なエンディングが存在しないゲームが増加しています。そこでは多くの場合、サービス終了がエンディングと同義語になります。そこまでいかずとも、MMORPGなどで友達が一人、また一人と減っていくなど、コミュニティ崩壊がゲームをやめる理由になったという人も少なくないでしょう。いずれにせよ、あまり良

先日、「ネット自警団」という言葉を紹介した、気になるインターネット上のニュース記事を見つけました。 「ネット自警団」とは、社会的に許されない行為をした人たちや、「悪事自慢」をする人たちの、勤務先や住所、電話番号をはじめとする個人情報を暴いてネット上に晒し、ターゲットを処罰しようとする人たちのことを指します。 このニュース記事の中では、 ●ツイッター上で悪事（飲酒運転、喫煙）自慢をした19歳の女子短大生の個人情報を暴き、ミクシィ、ツイッターを退会に追い込んだ（2011年） ●ホームレスをいじめたことをミクシィ上で自慢した大学生を内定取り消しにした（2009年） ●虚偽の申告でサイゼリヤから3000円の返金を得たことを自慢した男子高校生の、自宅　の電話番号、学校名を暴き、自宅と学校に嫌がらせの電話を殺到させた（2008年） といった「ネット自警団」の事例が報告されています。 こうした「ネット自

ブログやソーシャル・ネット ワーキング・サービス（SNS）といった個人が情報発信するメディアはすっかり定着し、それらの動きを伝えるミドルメディアも存在感を増している。このような状況は多様な言論を生み出す可能性がある一方で、ソーシャルメディアとマスメディアによる共振が「私刑」が拡大する社会状況を生み出してはいないだろうか。 炎上がもたらす萎縮効果UGC（User Generated Content）やCGM（Consumer Generated Media）と呼ばれる個人が生み出すコンテンツを巡るプラットフォーム戦争は、グーグルやアマゾン、日本国内はミクシィで、ほぼ勝負は決したようにみえる（実際にはこの後、TwitterやFacebookが登場する）。これらのプラットフォームの上に、多様な言論が花開いている。 ブログやSNSはもちろん、J-CASTニュースなどのニュースメディアやソーシャルブ

中古品やマンガ本を販売する「まんだらけ」（東京都中野区）が、万引き犯人の顔写真の公開を予告し、話題になった。今回に限らず、このところネットで「悪い人」を懲らしめようとする動きが相次いでいるようだ。このような行為は、いったい何が問題なのだろうか？ かつてアメリカで「私刑」が公然と行われていた時代がある。中日新聞（2011年3月11日）によると、18世紀のバージニア州で、ある人物の一味が私設の法廷を開設した。彼らは次々と「悪い人」を捕らえて裁き、絞首台送りにしていった。その人物の名は、ウイリアム・リンチ大佐。彼の名「リンチ」がやがて、「私刑」「集団による制裁」をそのまま意味するようになる。 だが、近代の法治国家では、「私刑」は認められていない。日本大通り法律事務所（横浜市）の喜多英博弁護士は「日本は法治国家ですから、人を罰するときは、警察が捜査をし、裁判所が証拠を見て犯罪事実の有無を認定します