新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は１３日、病床使用率が２０％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、５０％になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の３県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。（土門哲雄、加藤健太） 東京都はこの日、新規感染者が３１２４人となり、流行「第５波」の昨年９月２日以来の３０００人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は１５・１％に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、３週間後の病床使用率２０％を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して

胸や尻をクローズアップしていなくても「盗撮」にあたり、一審の無罪判決を取り消す――。20代女性のスカートの中を撮影しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反罪（卑猥（ひわい）な言動）に問われた被告の男（51）の控訴審判決が12日、東京高裁であった。伊藤雅人裁判長は、女性を背後から映した動画は卑猥といえないとして無罪とした一審判決を破棄して、懲役8カ月（求刑・懲役10カ月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、被告は2020年、東京都内のアニメグッズ店で小型カメラを持ち、客の女性を至近距離で背後から撮影したほか、スカートの裾と同じ高さでカメラを構えるなどした。撮影に気づいた女性が「撮ってましたよね」と被告に声をかけ、事件が発覚した。 高裁判決　「動画内容ではなく、撮影行動から判断すべき」　昨年1月の東京地裁立川支部の一審判決は、撮影された女性の後ろ姿の動画内容について「尻や太ももを強調して撮

インターネット番組制作・配信の「Choose　Life　Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を

「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」発言で辞職した元議員と、女子大生を買春パパ活して知事辞職後に国会議員になった男の連帯キモすぎる。こういうことが受け入れられてしまう社会では、性搾取はなくならないどころか、容認され続けるだろう。