日米、復興協力で合意 原発事故収束でも連携2011年4月18日2時4分 印刷 Check 会談後の共同会見で写真撮影に臨む松本剛明外相(中央右)とクリントン米国務長官。右端は米倉弘昌・日本経団連会長、左端はドナヒュー全米商工会議所会頭=17日午後2時20分、東京都港区の飯倉公館、越田省吾撮影 クリントン米国務長官は17日来日し、松本剛明外相、菅直人首相とそれぞれ会談した。外相会談では、日米が東日本大震災の被災地の復興に向けて協力する「官民パートナーシップ」を進めることで合意。その後の首相との会談では、福島第一原発事故の収束に向け緊密に連携することで一致した。 復興に向けた官民パートナーシップは、米側の提案を受けて外相会談で合意した。日米の経済団体、企業、シンクタンク、NGOなどが幅広く協力し、「政府も関与する形で促進する」(松本外相)枠組みとする。今後については、外相会談後の共同会見に同席
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