米国Kindle Storeで購入したコンテンツを日本のアカウントに“結合”できるが、そうするといずれかのストアでしか購入できなくなる。【11月6日UPDATE:結合方法は改善されました。】 【UPDATE2】Amazon側で、日米アカウントの連結方法を改善したようだ。詳細はこちらの記事を参照のこと。 【UPDATE】日米アカウントのコンテンツの結合方法、同じメールアドレスでアカウントを作成した場合の対策について、別記事を掲載しました。 米Amazon.comの電子書籍サービスKindleがいよいよ日本に上陸し、ハードウェアに先行して10月25日から日本のAmazon(Amazon.co.jp)でも「Kindle本」が購入できるようになった。 他の国のAmazon(例えば米国のAmazon.com)のアカウントを持っており、既にそのアカウントでKindle本を購入しているユーザーに対しては
著者が売り上げの最大70%を得られるとされるAmazonのサービスだが、配信コストは著者の負担となり実質的なロイヤルティーは51%程度となってしまったとある個人作家は嘆く。 スイス在住の個人作家が、電子書籍を個人出版した場合の収益率はAmazonがもっとも低いことを発見し、自身のブログ上で告発している。 個人作家のアンドリュー・ハイド氏は、電子書籍ブームを受け、先週に旅行ガイド作品「This Book is About Travel」をAmazon、Barnes & Noble、Appleなど大手販売ストアで発売。当初の予想どおり、Amazon Kindleユーザーによる購入が圧倒的なシェアを占め、とても喜んでいたところ、1冊あたりのロイヤリティ収入はAmazonが一番低いことを発見。 Amazon Kindle Direct Publishing(Amazon KDP)では幾つかの条件(
Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」も日本版がスタート。作家や出版社が電子書籍データをKindleストアにアップロードし、世界に販売できる。 Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35%が受け取れる。 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社(出版社)情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格(円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能)、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードする
国の予算執行に欠かせない赤字国債発行法案の成立が依然として見えない。このままだと11月末には公共サービスの財源が枯渇し、国民生活に影響が及ぶと財務省は警告する。日本版の「財政の崖」が迫っている。「政府機能の一部閉鎖も絵空事とは言えなくなってきた」。民主、自民、公明の3党党首会談が物別れに終わった19日夜、予算編成を担当する財務省の幹部は財源が尽きた場合の対応を水面下で検討していると明かした。
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