内閣府の生命倫理専門調査会は7日、万能細胞を使ってヒトの受精卵（胚）を再現する「胚モデル」の研究について、国への届け出など一定の規制が必要だとする報告書を大筋で了承した。不妊の研究に役立つ一方、研究の進展で本物の胚に近づく可能性があるため、ルールを明確にする。胚モデルは胚を模した細胞の集合体で、体の様々な細胞に育つ能力があるiPS細胞や胚性幹細胞（ES細胞）を特殊な条件で培養して作る。倫理面

ハリス米副大統領の親しみやすく明るい雰囲気も、前向きな姿勢も、ハリウッド的な笑顔も、もうこれまでだ――。売り込んではみたが、米国民はそれらを拒絶したわけだ。バイデン大統領は4年前の選挙を制した時、トランプ政権時代を「常軌を逸した4年間」として片付けた。トランプ前大統領が今回、選挙人の獲得数だけでなく得票数でも勝利した可能性が高い情勢から歴史は、「常軌を逸脱した4年間」という同じ評価をバイデン

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利

本書は、国家権力や法の支配との緊張関係を高めつつあるデジタル・プラットフォームの世界を、経済的制度、政治的制度、社会的制度という3つの視角から鳥瞰（ちょうかん）している。ユーズネットからイーベイ、アマゾンに至るeコマースの歴史、ブロックチェーンに賭けたクリプト・アナキストの蹉跌（さてつ）、ダークネットによるプライバシー管理の紆余曲折（うよきょくせつ）、競争を回復させようとする行政的介入の試みなど

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前日比1800円超の下げ幅となり3万7000円を下回った。前日の米株市場でハイテク株を中心に売りが優勢となり、東京市場で東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。8月上旬の世界的な相場急落のトラウマが残るなか、その引き金の一つとなった米景気指標の最新版が再び振るわず、米国株安経由で東京市場も揺さぶった。日経平均の終値は1638円

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

都内のオフィス賃料の上昇を渋谷区がけん引している。スタートアップ企業がこぞって拠点を構え、若手経営者は「何でも受け入れる街」と渋谷の「引力」を語る。戦後から高度経済成長期を経て培った変化への柔軟性が、挑戦する若手企業を引き付けている。渋谷駅周辺ではオフィスの開業ラッシュが続く。8日には東急などが手がけるオフィススペースと商業施設を備えた複合施設「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が開業

【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領（81）に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領（78）に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

賃貸か分譲か――。そんな議論を飛び越え、新しい住まいの形を選択する人が現れている。使うのはホテルや住宅のサブスクリプション（定額課金）サービスだ。ホテル暮らしは割高になるのではと思うかもしれないが、サブスク型では料金にガスや電気代、消耗品などが含まれているものも多い。光熱費や日用品の価格が上昇する中、コスパとタイパを求めて移り住む人がじわりと増えているようだ。「火災保険や敷金・礼金などの初期費

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

26日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は同日の記者会見で円安について「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示し、円安に対応した利上げは遠いとの見方が広がった。日銀の決定前は1ドル=155円台半ばで推移

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出す。（関連記事総合2面に）マイナス金利政策の解除に向けて15日、日銀内外で調

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者