東京電力福島第１原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長ら３３人を告訴・告発した福島原発告訴団は２９日、福島県内で集会を開き、東京地検の不起訴処分を不服として、来月１６日に検察審査会に審査を申し立てると発表した。　告訴団の河合弘之弁護士は「検察審査会で起訴相当の議決を得る。われわれは諦めない」と話した。告訴団は福島県民ら約１万４千人。１６日は武藤類子団長ら３人が申し立てる。　告訴団は昨年６月、業務上過失致死傷の疑いなどで東電の勝俣前会長、清水正孝元社長など３３人を告訴・告発。東京地検は今年９月９日、他の市民などから告訴・告発された菅直人元首相など当時の政権幹部ら９人を加えた４２人全員を不起訴処分にした。　また告訴団は、勝俣前会長らの刑事責任について、福島県警に対しても告訴・告発することを検討していることを明らかにした。

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

認知科学の基本となる考え方にアフォーダンス(affordance)と呼ばれる概念がある。既に何十年も前に確立された理論であるにも関わらず、人の直感に反するためか、今日でもアフォーダンス以前の古典的な解釈が幅を利かし、ネット上でも誤った解釈に基づく記述をよく見かけるのが現状だ。本エントリでは、佐々木正人著『アフォーダンス──新しい認知の理論』を参照して、アフォーダンスの基本的な考え方を紹介する*1。本エントリで扱う図も本書からの孫引用だが、オリジナルは脚注で示している。アフォーダンスは、なぜ世界がこのように見えるのか、をまったく新たな視点で説明する。 視覚において網膜は重要ではない 人が奥行きを知覚するために、水晶体や眼筋の緊張、両眼の視線の方向差（両眼視差）などが決定的な役割を果たしていると説明されてきた。しかし、網膜の小ささを考えると、両眼視差は対象が数十メートルも離れると無効になる。両

環境省は２７日、福島第一原発事故の影響で一部区間が通行止めになっている常磐自動車道で進めていた除染作業が終わったと発表した。除染後も一部区間で高い放射線量を記録しており、２０１４年度中に予定していた全線開通が遅れる可能性が高いという。 　除染したのは、現在通行止めとなっている広野―常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間の一部と、建設中の常磐富岡―南相馬ＩＣ間の一部で、計２１キロ。このうち特に原発に近い双葉町と大熊町の建設中区間約６キロでは、今も年間の被曝（ひばく）線量が５０ミリシーベルトを超えているという。 　原発作業員の被曝の上限を超える高い水準のため、今後の建設作業は防護服などを着て行う必要がある。工事を進める東日本高速道路は「過去に例がない作業で、遅れは避けられない」としており、この区間を含む常磐富岡―浪江ＩＣ間の開通は１５年度以降にずれ込むおそれがある。 　一方、広野―常磐富岡間の通行