【馬淵澄夫 俺がやらねば】デタラメ過ぎる秘密保護法 起案時と似て非なる「都合のいい流用」
特定秘密保護法が６日、成立した。 特定秘密の指定や解除をチェックする「第三者機関」の設置は法律に書き込まれていないし、森雅子担当相の国会答弁も拙劣だった。 さらにひどかったのは、安倍晋三首相が９日に行った記者会見だ。首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と述べたが、法案を強行採決したのはこの３日前だ。だったら、始めから慎重審議すればよかったではないか。 実を言うと、私はこの法案のスタート地点に関わっていた。３年前、当時国土交通相だった私は、参院で問責決議を受けた。理由は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突時の映像流出事件だった。 「国家機密」の定義も曖昧で、そのような中、一つ一つの情報漏洩を理由に、毎回、閣僚が辞任に追い込まれれば、官僚が恣意的に情報を漏洩し、次々と閣僚をクビにできる。私は所管大臣として政治的責任を負う覚悟はできていたが、当時の仙谷由人官房長官にこ
【日本の解き方】特定秘密保護法反対論の不可解 マスコミの「知る権利」主張もブレまくり
特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、（１）政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に特定秘密に指定できる（２）厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある（３）処罰の対象となる「著しく不当な方法（による秘密取得）」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない－の３点だ。 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず（１）について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開
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