たびたび「健康不安説」が浮上していた、ロシアの隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がモスクワで、救急搬送されたとの情報が駆け巡っている。ベラルーシの野党指導者、ヴァレリー・ツェプカロ氏が２７日、ＳＮＳに投稿したと、ウクライナのメディアが伝えた。ルカシェンコ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領と密室で会談後に急変したため、海外メディアでは、ロシアにとってより従順な指導者にすげかえるための「毒殺説」も浮上している。 ◇ 「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」 ツェプカロ氏は、ルカシェンコ氏の状況をこう伝えた。ただ、「さらに確認が必要」と説明し、信憑（しんぴょう）性は不明だ。 ルカシェンコ氏は３０年近く権力を握り、「欧州最後の独裁者」と呼ばれる。欧米とロシアの中間に位置する地理的特性を生かし、米欧とロシアを競わせて双方から利益を引き出してきた。 しかし、２０２０年の大統

第２次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。 先手を打って内閣改造に臨んだが… 改造内閣は１２日午前、本格始動した。岸田首相は、新型コロナ対策や物価高騰対策、防衛力強化などに全力を挙げる構えだ。副大臣・政務官人事の調整を進め、午後の臨時閣議で決定する。 ただ、読売と日経、共同通信の世論調査（１０～１１日実施）の内閣支持率＝別表＝を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が３０％で、「評価しない」は４４％だった。 政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮し

福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県の佐藤雄平知事と大熊町長、双葉町長は１日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、建設の受け入れを正式に伝えた。３０年間で総額３０００億円の交付金は、これまで水面下で示していた金額の３倍。石原伸晃前環境相の「最後は金目でしょ」の言葉どおりになってしまった。 佐藤知事は「永久貯蔵はいたしません。３０年以内に県外で最終処分することを法律で決めてください」と主張したが、３０年後のことは誰にもわからない。　「３０年たったら、更地にして使用可能にして返します」という法律をつくっても、こんな非現実的な話はない。 私は中間貯蔵施設だけでなく、福島第１原発から５キロメートル圏は、すべて国が買い上げるべきだと思う。国有地になれば、国が適切と思う施設を、しかるべき法律に基づいて建てることもできる。長期借り上げという形で、所有権がまだ大熊町と双葉街

原子力発電所を応援する異色のドキュメンタリー映画が今週末から順次、全国公開される。原発こそ地球を破局的な気候変動から救えると訴えるマジメな“反・反原発映画”の内容に、反原発派はぐうの音も出ないようなのだ。 映画は原子力技術のこれまでの歴史と現状を検証したドキュメンタリー映画「パンドラの約束」（ロバート・ストーン監督）。製作に３年かけ、福島第１原発事故による規制地域はもちろん米スリーマイル島、ウクライナ・チェルノブイリなどでロケを行い、化石燃料に代わる唯一のエネルギー源が原子力であると主張する内容だ。サンダンス映画祭２０１３に正式招待され、その際、観客の７５％が原子力反対だったが、上映終了時は８０％が原子力支持に変わったという。 この評判に、日本での配給会社フイルムヴォイスは、「電力関係など原子力関係者から劇場公開について問い合わせが多数ある。原発立地地域で試写会、上映会を実施してほしいとの

いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基

特定秘密保護法が６日、成立した。 特定秘密の指定や解除をチェックする「第三者機関」の設置は法律に書き込まれていないし、森雅子担当相の国会答弁も拙劣だった。 さらにひどかったのは、安倍晋三首相が９日に行った記者会見だ。首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と述べたが、法案を強行採決したのはこの３日前だ。だったら、始めから慎重審議すればよかったではないか。 実を言うと、私はこの法案のスタート地点に関わっていた。３年前、当時国土交通相だった私は、参院で問責決議を受けた。理由は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突時の映像流出事件だった。 「国家機密」の定義も曖昧で、そのような中、一つ一つの情報漏洩を理由に、毎回、閣僚が辞任に追い込まれれば、官僚が恣意的に情報を漏洩し、次々と閣僚をクビにできる。私は所管大臣として政治的責任を負う覚悟はできていたが、当時の仙谷由人官房長官にこ

特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、（１）政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に特定秘密に指定できる（２）厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある（３）処罰の対象となる「著しく不当な方法（による秘密取得）」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない－の３点だ。 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず（１）について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開

「原発をどうするかは、首相が決めた方向に政治家は従う。ピンチはチャンスだ。安倍晋三首相は原発ゼロを即時決断してほしい」。 日本記者クラブで１２日、小泉純一郎元首相の会見が行われた。連載第１回（１１月１１日掲載）で取り上げた脱原発論を展開し、現政権に強いメッセージを送った。 小泉氏の脱原発論に多くの分析が掲載されるだろうが、この原稿では触れる人の少ない論点である「日米同盟と原発」の関係を取り上げたい。 同講演の３分の１は外交問題の言及だった。小泉氏は「信頼できる同盟国は米国だけだ。中国との関係も日米の結束の上で考えるべきだ」と持論を述べた。しかし、日米同盟に「原発ゼロ」は悪影響を与えるかもしれない。 ２０世紀の原子力利用では核兵器の開発が先行し、その後に発電へ技術が転用された。原発は日本では平和利用だけで発展したが、他国では軍事利用と密接な関係にある。 核兵器の原料になるプルトニウムは原子力

中国が４日公示の参院選（２１日投開票）に照準を合わせるように、安倍晋三政権を挑発してきた。中国海軍のミサイル駆逐艦など７隻が３日、長崎県沖の対馬海峡を通過したのに加え、東京都・沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも、中国の海洋調査船が連日侵入したのだ。参院選で自民党が勝利し、安倍首相が「強い日本」を目指すのに怯えて、日本の有権者を揺さぶるつもりなのか。 防衛省統合幕僚監部によると、中国海軍艦艇７隻は３日午前２時～３時ごろにかけ、対馬海峡の東水道（対馬－壱岐間）を、東シナ海から日本海側へ北東に通過した。中国艦艇が対馬海峡を通過したのは一昨年８月以来。 中国の挑発はこれにとどまらない。海上保安庁によると、日本最南端・沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでも３日午後０時半ごろ、中国科学院所属の海洋調査船が航行していた。船はワイヤのようなものをえい航しながら、南に時速約７キロで航行していたという。沖ノ鳥

オバマ大統領が、米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告していたことが分かった。習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと主張したことに、事実上、「軍事的挑発は認めない」と強くくぎを刺したものだ。習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが、第１ラウンドは完敗といえそうだ。 ７、８日の２日間、計８時間にわたった米中首脳会談の核心部分は、複数の政府高官が明らかにした。米政府が外交ルートで伝えてきたもので、オバマ大統領は１３日午前、安倍晋三首相と電話会談し、改めて会談内容を説明したもようだ。 注目の会談で、習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の