美少女フィギュアに税金投入…国会でオタク論争 | 東スポWEB
うちわ、ＳＭバーの次はオタク論争だ。１０月３０日に開かれた衆院予算委員会で、維新の党の木下智彦議員（４５）がクールジャパン政策について質問する際、資料を使おうとしたら与党の反対で却下された。その資料は「どぎつい」（木下氏）という美少女フィギュアの画像。木下氏は「このフィギュアを販売している会社に、政府が１５億円も出資するのはどうなのか」と疑問を呈した。画像を見ると確かにエロいが「クールジャパンを成功させるためには美少女フィギュアも認めるべきだ」と反論する国会議員も出ている。 問題とされたのは「Ｔｏｋｙｏ ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」という会社のホームページ画像だ。日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、クールジャパン政策を推し進めている。これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に１５億円の出資を決めていた。 木下氏が「どぎつい」と表現する
官々愕々 再生エネ買い取り停止の裏で（古賀 茂明） @gendai_biz
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）。 電力会社に最長20年間の買い取りを義務付けたが、国が今年5月までに認定した設備容量は何と約7000万キロワット（原発70基分）になった。うち9割を占める太陽光は、天候に左右され夜間は発電ゼロ。その割合が高まると電圧などを安定的に維持するのが困難になる。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの買い取り契約に関する事業者との交渉を10月以降止めてしまった。 太陽光発電への参入がそこまで増えたのには意外な理由がある。 第一に、経産省と太陽光パネルメーカーとの癒着だ。日本の再生エネは異常に高い。これが増えるとその分電力料金に上乗せされる。現在の上乗せ額は年間2700円だ。再生エネ後進国日本は、先進国のドイツの水準（日本の半分のコスト）を目指すべきだったが、それでは、競争力のない日本のパネルが売れず、中国メーカーに席巻され
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