昨年6月に導入された日本版司法取引制度（協議・合意制度）の第1号案件とされる三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄事件で、無罪を主張していた同社元取締役の内田聡被告の判決公判が13日、東京地裁で開かれ、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が下った。MHPSの事件では個人が立件された一方、捜査に協力した会社の立件は見送られた。 MHPSの事件は2015年2月、タイの発電所建設に使う建設資材を港で荷揚げする際、荷揚げの許可条件違反を見逃してもらう見返りに、港湾当局の現地公務員に約3900万円相当の現地通貨バーツを支払ったとされる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）。この捜査にあたって、法人としてのMHPSが東京地検特捜部と司法取引で合意。報道によれば、80点以上の資料提出や役員の事情聴取に協力し、見返りとして特捜部はMHPSの起訴を見送った。「トカゲのしっぽ切り」。MHPSの振る舞いに

9月9日、ヤフーは7月に開始した独自の信用スコアサービス「Yahoo!スコア」の仕様を変更すると発表した。同サービスは、「Yahoo! JAPAN ID」にひもづくサービスの利用データを使い、利用者の信用度などを機械的に算出するというもの。ヤフーは利用者の同意を得た場合に限り、外部企業にスコアを提供している。 現状では利用者が「Yahoo!スコアの作成・利用」の設定を自らオフにしない限り、スコアは自動的に算出される仕様だ。Yahoo! JAPAN IDにどれだけの個人情報を登録しているかに加え、オークションサイトでの取引実績や宿泊・飲食店などの予約キャンセル率などの情報が算出の根拠となる。個人情報保護法に基づく手続きを経ない限り、利用者本人は自分のスコアを確認することはできない。 ヤフーがサービス概要を6月に発表したところ、専門家を中心に批判が高まった。外部サービスへのスコア提供に関しては

中国国家統計局から7月15日に発表された2019年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、前年同期比＋6.2％。1～3月期の同＋6.4％から鈍化し、1992年以降の最低を記録した。市場の予想通りの数字であり、今年の政府目標である＋6.0～6.5％の範囲内にしっかり収まった。したがって、市場への直接の影響は限られた。 4～6月期の中国のGDPをマスコミはこぞって「弱い」というトーンで取り上げていた。だが、足元の中国経済の動きについては前向きにとらえることも一応は可能である。 まず、発表された4～6月期の中国実質GDPの季節調整済前期比は＋1.6％で、1～3月期の同＋1.4％から加速した（市場予想の同＋1.5％からは上振れ）。前期との比較を重視する米国流の見方をするならば、4-6月期に中国の景気は勢いを増したとも言える。 また、GDPと同時に発表された6月単月の各種経済統計は、予想比上振れとな

10月28日に行われた2つの選挙は、経済格差拡大の中で蓄積した不満がポピュリズムや保護主義などに結び付く「歴史のうねり」が続いていることを、如実に示した。 この日に投開票されたブラジル大統領選挙の決選投票では、極右のボルソナロ下院議員が左派のアダジ元教育相を破った。ボルソナロ氏はマイノリティーへの差別的な発言やSNSを多用する手法などから「ブラジルのトランプ」と呼ばれる。「（ブラジルの軍事）独裁政権の過ちは（反体制派を）拷問したが殺さなかったことだ」「警察は（サンパウロでの刑務所暴動で）111人ではなく、1000人殺しておくべきだった」「機関銃で（最大のスラム街）ホシーニャを一掃すべきだ」といった、過去の過激な発言が報じられている。ただし、トランプ米大統領とは異なり、ボルソナロ氏は自由貿易推進派とみられている。 治安対策に関連する過激な発言で知られているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領で

北朝鮮の非核化がなかなか進展せず、トランプ米大統領は苦慮している。ポンペオ国務長官の訪朝が中止されたが、その背後には朝鮮戦争終戦宣言が先か、非核化に向けた計画申告など北朝鮮による具体的措置の実行が先かという対立があるという。首脳会談という歴史的イベントが終わった後、米朝がたどっていくコースは見えない。 こうした状況になったのは、30年前から変わらないトランプ氏独特のやり方ゆえだと指摘する人物がいる。それを紹介した朝日新聞8月23日朝刊掲載の記事は興味深い。 「トランプ流迷走、30年前も カジノホテル経営を任された男性」と題した記事に登場する、トランプ氏が以前所有したカジノホテルの経営を任されたジョン・オドンネル氏（63）。「世界をアッと驚かせて注目を浴びるが、交渉の中身には関心がなく、組織の競争を求めて混乱を招く。『過去を見れば彼の未来は予想できる』」と、この記事には総まとめ的に書かれてい

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど

南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）

スマートフォンだけでなくパソコンの記憶装置としてもフラッシュメモリーが主体となってきた。HDDの役割は終わった感があるが、データセンターなどでは引き続き需要は残る。米ウエスタンデジタルがライバルに先行して、大容量化に適した新記録方式を開発した。 （日経ビジネス2017年12月25日・2018年1月1日号より転載） 「HDDはNANDフラッシュメモリーに駆逐されるんじゃないか。しばらく前には、そう思っていた。今は、当面はすみ分けられるだろうと考えている」。HDDメーカーから、こうした声が漏れ始めている。2016年から17年にかけて、NANDフラッシュメモリーの供給不足でHDDの需要が持ち直したことが一因だ。もう一つの理由は、HDDでなければならない用途が、少なくとも今後5～10年は継続するとの予測である。

瀟洒な邸宅が建ち並ぶシリコンバレー屈指の高級住宅地、ロスガトス。パロアルトやマウンテンビューのような沿岸部とは異なり、森と丘、ビクトリア様式の建物に囲まれた美しい街だ。3月のある日、日付が変わる寸前だというのに、ロスガトスの一角では明かりが煌々と灯っていた。米動画配信大手、ネットフリックスの本社にある“War Room（作戦司令室）”である。 この日の深夜0時、ネットフリックスは新テレビシリーズ、「ジェシカ・ジョーンズ・シーズン2」を世界190カ国で同時配信した。「ジェシカ・ジョーンズ」はアメコミで有名なマーベル・コミックに登場するスーパーヒロイン、ジェシカ・ジョーンズを主人公にした実写版テレビシリーズ。配信の際のトラブルに備えて同社のエンジニアがWar Roomに待機していたのだ。

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内のセキュリティー関連市場が活況だ。爆発物を検知したり、不審者を見つけたりする技術も高度化。テロ対策の精度も上がる。だが、そんなセキュリティー市場で日本企業は蚊帳の外に置かれている。何があったのか。 （日経ビジネス2017年12月18日号より転載） 欧州製ボディースキャナー（左上）、ロシア製の自動監視システム（左下）、米国企業によるセキュリティー調査（右下）など海外勢の活躍が目立つ。世界で存在感を示す日本企業は、顔認証技術（右上）を持つNECくらいだ（写真＝左上：陶山 勉） 2020年の東京五輪・パラリンピックで海外選手や観客を出迎えることになる成田国際空港。1日の利用客が10万人を超える巨大ターミナル内の保安検査場で、安全検査の進め方が今年3月に変わった。これまでは刃物などを所持していないかを調べるゲートをくぐっていたが、今は検査装置の前でく

「トマトの会社から、野菜の会社に」──。そんなスローガンを掲げたカゴメの業績が好調だ。トマト関連商品と野菜飲料に次ぐ第3の柱として、商品特性が異なる2つのスムージーをヒットさせた。度重なる失敗にもめげずヒット商品に育て上げた背景には、「待ち」から「先取り」への経営改革があった。 （日経ビジネス2017年10月30日号より転載） 2017年9月下旬、SNS（交流サイト）にはカゴメのスムージー「GREENS（グリーンズ）」についての書き込みが急増した。これまで販売地域は関東を中心とする1都9県だけだったが、関西と東海、北陸へと広がったからだ。原料は野菜と果実だけという無添加で、賞味期間は22日と短く新鮮さにこだわった。価格は198円前後（税抜き）と安くはない。それでも、消費者ニーズを的確に捉えることに成功した。 だが、グリーンズをヒットさせるまでには、約3年の歳月が必要だった。開発が始まったの

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 中国でも流行語が話題に上る季節が今年もまたやって来た。かつてこのコラムでも書いたが、中国では日本漢字能力検定協会が決め清水寺で発表する「今年の漢字」や、「ユーキャン新語・流行語大賞」のような、「今年の漢字・流行語と言えばコレ」と国民の間に定着しているものがない。そこで、『咬文嚼字』という言語学の専門誌や、『新周刊』という隔週刊誌等、その年のキーワードや流行語を特集で取り上げることの多いメディアにいくつか目を通してみると、共通して取り上げられていたのは「尬」（ガー）という字だった。 「尬」は通常「尷尬」（ガンガー）と2文字セットで使われることがほとんどで、「いたたまれな

「2017年12月下旬から『量子超越性』の実証を開始する」「量子コンピュータのクラウドサービスを提供する計画だ」――。米Googleと米カリフォルニア大学サンタバーバラ校で量子コンピュータの開発を率いるJohn Martinis氏はそう力説する。量子コンピュータに注ぐGoogleの並々ならぬ野望を解き明かそう。 GoogleのMartinis氏は米シリコンバレーで2017年12月5～6日に開催された「Q2B Conference」の講演で、同社がクラウドサービス「Google Cloud」の一部として、量子コンピュータを提供するための作業中であることを明らかにした（写真1）。同社が開発中の量子ゲート方式の量子コンピュータを、インターネット経由で利用できるようにする。 量子ゲート方式のクラウドサービスは、米IBMが「IBM Q」を使って開始している。しかしGoogleの量子コンピュータは、従

中国が全面的にICO（仮想通貨発行による資金調達）の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。 26億元以上が凍結・払い戻しに 改めて説明すると、仮