「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
（2）CSIRT(*5)は設置したが、人材の能力・スキル不足を実感しており、現状に満足していない日本 ①CSIRTが“期待したレベルを満たしている”と回答した割合は米国45.3％、欧州48.8%に対し日本は14%となり、 欧米の3分の1と大きく差が開く結果となった（別紙2.）。 ②CSIRT等の有効性を左右する最大の要素として“能力・スキルのある人員の確保”と回答した割合は日本が73.3%と最多で、 米国56.8%や欧州54.2%と比べ2割程度多い（別紙3.）。 ③情報セキュリティ人材のスキル面等の質的充足度が十分であると回答した日本の企業は25.2%と、米国54.3%や欧州61.9%の半分以下（別紙4.）。 ※なお、CSIRTおよび同等組織の設置状況に日・米・欧の差は余り見られない（別紙5.）。 考察：日本はCSIRT等への満足度や情報セキュリティ担当者の質的充足度が欧米に比べ低い。日本
CSIRT マテリアル - JPCERT Coordination Center
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。 近年の組織 (企業) の IT 利用の拡大に伴い、情報セキュリティ対策は組織にとって重要な問題となってきています。高度に複雑化し、かつインターネットを介して大容量のデータを瞬時に、しかも容易に世界中とやり取りできる IT システムの利用が一般的になったことで、単に「現場 = システム管理者」の頑張りだけで済む問題ではなくなってきています。例えば、情報システムがコンピューターウイルスに感染してしまったために、顧客の個人情報が世界中にばら撒かれてしまったといった事態を考えてみれば、情報セキュリティの問題が、もはやシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関与しなければならない問題であることは容易に想像
インシデント対応ってムズカシイ？ NISSAY IT CSIRTの経験に学ぶヒント
インシデント対応ってムズカシイ？ NISSAY IT CSIRTの経験に学ぶヒント：企業CSIRTの最前線（1/3 ページ） 最初から重大インシデントに対応できるCSIRTを構築するのは非常に難しいだろう。ニッセイ情報テクノロジーの小澤氏は、「名ばかりCSIRTでもまず始めてみるべき」と話す。 企業や組織でセキュリティインシデントに対応する「CSIRT」（コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム）への関心が高まっている。日本シーサート協議会（NCA）に加盟するCSIRTは2015年10月に100チームを超え、様々な業種の企業が参加している。これからCSIRTを構築しようとする場合、どのようなポイントに気を付けるべきだろうか。2014年10月にNCAに加盟したニッセイ情報テクノロジーが、同社の経験などを踏まえて解説してくれた。 ニッセイ情報テクノロジーは、日本生命グループのIT企業
［第1回］何よりまずはCSIRTを立ち上げる セキュリティ人材不足にも先手を
日増しに高まるサイバー攻撃の脅威は経営も脅かし、対策が急務だ。とはいえ、対策現場は予算も人もノウハウも足りないのが実情だろう。今回からリクルートグループのセキュリティ対応チームが、実践的で具体的なセキュリティ事故対応の方法を解説する。 事故前提社会というキーワードがあります。「セキュリティに絶対はなく、事故は起こりうるもの」という前提の下で対策を検討する必要がある、という意味です。このキーワードは2003年に経済産業省が発表した「情報セキュリティ総合政策」の中にも出てくるぐらいで、ずいぶん前から国内で使われていました。 今年6月、日本年金機構から125万件の年金情報の流出が明らかになるなど、ここ数年のインシデント（セキュリティ事故）の多発ぶりを見聞きすると、このキーワードが一気に現実味を帯びてきたと肌で感じています。メディアでも、各種インシデントがセンセーショナルに報道されることも少なくあ
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