総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜電気通信番号の利用・指定｜電話番号に関するQ&A
この「電話番号に関するQ＆A」は、電話番号の需要の増加や、各電話会社が提供するサービスの多様化に伴って生じる様々な疑問に答え、利用者の皆様に電話番号を深く理解していただき、電話をより便利に使っていただくことを目的として作成いたしました。 「電話番号」についての素朴な「なぜ？」や「どうして？」をわかりやすい解説で幅広く掲載しています。 Q1 電話番号とはどのようなものですか？ Q2 市外局番・市内局番とはどのようなものですか？ Q3 中継する電話会社を指定して国内に電話をかけるには？ Q4 外国に電話するには/外国から電話をかけるには？ Q5 携帯電話やPHSに電話するには？ Q6 「0△△0」型の電話番号はどのように使われているのですか？ Q7 「1△△」型の電話番号はどのように使われているのですか？ Q8 名刺をもらったら電話番号の横に「ダイヤルイン」とか「直通」とか書いてありましたが、
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜Windows XP 等のサポート期間の終了に伴う対応
総務省では、平成26年4月9日にサポート期間が終了したWindows XP 等への対応について、地方公共団体に対し注意喚起のため、平成26年4月11日付けで通知しました。 ※通知文は別添のとおり。
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
総務省｜報道資料｜日本放送協会の「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 日本放送協会の「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界情報通信事情 ホーム