【ワシントン=坂本一之】米国防総省のライダー報道官は8月31日の記者会見で、未確認飛行物体(UFO)に関する情報を一般に公開するウェブサイトを立ち上げたと発表した。UFOを含む「未確認空中現象」(UAP)の資料や機密解除された動画などを掲載する。すでに公開された資料によると、日本周辺の東アジアもUAPの報告が多い地域となっている。 新たなサイトは、国防総省が2022年に設置したUAPを調査する全領域異常対策室(AARO)の取り組みやUFOなどに関する情報を公開している。 報告書や報道発表、よくある質問の回答などが掲載されていて、ライダー氏は「一般の人に役立つ」資料などがあると説明した。 1996~2023年のUAPに関する資料では、米本土や中東、日本周辺の東アジアで多数の報告があるとしている。高度別のデータでは2万フィート(約6100メートル)前後や2万5000フィート前後での報告が多くな