日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
Ｎスペに「李登輝友の会」が抗議声明 - MSN産経ニュース
ＮＨＫ総合テレビが５日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」の内容が偏向していたとして、日本李登輝友の会（小田村四郎会長）は１０日、福地茂雄ＮＨＫ会長あてに抗議声明を出した。 番組では、日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したものの、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した－などとした。 この放送に対し、声明は「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」とした。 ＮＨＫ広報局は「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨を説明し、理解していただきたいと考えています」としている。[関連トピックス]歴史問題・昭和史
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