鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
世襲議員をどんな理由で規制するのか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新年度の講義の最初の週が終わり、やはり疲れた。テレビはほとんどみない生活習慣なんだけど、昨日の夜は、イチローのホームランがみたかったので、テレ朝の別なフ＠イチロー氏がでている番組をボーっとみてしまった。なんでも政治とお金が選挙の論点になりそうなならなそうなそんな感じ。このブログでも何度も書いているけど民主党のいまの経済政策案をみても自民党でもできるものばかり（つまり財務省とか官僚のご提案でできるものばかり）。似たようなことフ＠イチロー氏と一色氏も話していた。 で、メインの話題は世襲議員への規制の話。僕は政治制度とか不勉強でよく知らないのだが、イギリスの小選挙区制が政党が自由に候補者の選挙区を割り振るので世襲議員がほとんどいないということだそうだ。日本でも類似のやり方で規制することの声があるらしい。 ところでそもそも世襲候補者を規制するのはどんな観点から正当化されるのだろうか？ 例えば、世襲
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